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安倍晋三首相(右)と枝野幸男立憲民主党代表(左)の与野党対決の姿は、今、国民にどう映るのか……


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野党側はまだこの人がキーマン


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■巻頭リポート


スキャンダル追及一辺倒で解散
それで野党は総選挙に勝てるか

■ここにきて安倍首相が問題大臣をすぐさま辞任させているのには明確な理由がある。一方、野党側は国会論戦の焦点を次々に変える。今、国会、そして日本の政治の行く末は――

 立憲民主党や国民民主党が統一した院内会派を組んでスタートした2019年秋の臨時国会(第200国会)は、野党が一丸となって「安倍一強」に立ち向かう本格的な論戦が始まるかと期待された。ところが、野党は重要課題が山積みの中で、「桜を見る会」など“スキャンダル”追及に必死だ。安倍晋三首相の支持率を下げ、早期に解散総選挙に持ち込むという「戦術」が見え隠れするが、果たしてそれで解散に追い込んだとして、野党に支持が集まるのか。
              ◇
「解散に追い込む」と
息巻く野党トップ


「衆院を解散せざるを得ないぐらいまで追い詰めないといけない」
 立憲民主党の枝野幸男代表は11月17日に東京都内での講演で、安倍首相が主催した「桜を見る会」の問題に関し、徹底して追及する考えを示した。東京・新宿御苑で毎年の恒例行事として行われてきた首相主催の「桜を見る会」に、安倍首相が後援会関係者など支援者を多数招待したのが「私物化」だというのである。
 また、前日に開いた「前夜祭」の夕食会の会費が5000円だったのは、実際にかかった費用よりも少なかったのではないか、と立憲民主党議員を中心に大騒ぎしている。マスコミも同調し、会場のホテルでパーティーを開く場合の最低価格は1万円、などと報じていた。さらに、会費を安倍事務所の職員が集金していた点について、政治活動なので、政治資金収支報告書に記載がないのは明確な脱法行為だ、と批判している。
 だが、ここは冷静に物事を見る目が必要だろう。何が、どう問題で、何が問題ではないのか。1つの視点を提供しよう。
「桜を見る会」は戦後一貫して続けられてきたもので、招待者は首相に呼ばれることを「名誉」と感じて自主的に集まってくる。
 当初の批判では、招待する基準が曖昧だというものだったが、鳩山由紀夫首相時代にもタレントなどが呼ばれていたことがネット上で批判されると、予算では1700万円だったものが5000万円も使われている、として「無駄遣いだ」という主張に変わった。今度は、100兆円の予算を審議する国会議員が5000万円の無駄をあげつらうのはナンセンスだと批判されると、政治資金規正法違反だ、というように論点を変えている。
 安倍内閣はさっさと2020年の「桜を見る会」を中止にして、野党の批判をかわそうとしているが、前述の通り、野党トップは「解散に追い込む」と息巻いている。

野党が焦点にしていた
「追及3点セット」は…


 国民のほとんどは忘れているようだが、臨時国会が始まる前、野党はこの国会の焦点を何だと言っていたか。10月2日の朝日新聞デジタルの記事を引用してみよう。
「臨時国会が4日召集される。閉会中に積み上がった論点に与野党はどう臨むか。野党は(中略)『追及3点セット』を中心に据え、論戦を進める構え」
 記事では「追及3点セット」を、あいちトリエンナーレへの補助金全額不交付問題、かんぽ報道をめぐるNHK番組の続編見送り問題、関西電力の金品受領問題と位置付けていた。
 あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」を巡っては表現の自由と、文化行政での補助金のあり方などの問題が絡んでおり、国会で議論するに値する。また、元総務次官だった日本郵政副社長によるNHKへの“介入”は多額の政府予算を割くNHKのあり方に関わる問題でもあり、当然、国会で追及されるべき問題といえる。さらに、国民の怒りを買った関西電力社長らによる金品受領問題は、いわゆる「原発マネー」に関わることで、国会でしか追及できない問題だろう。つまり、国会開幕前に野党が「争点」と位置付けていたものは、それなりにまともなものだった、と言っていい。
 ところが、国会が始まると様相は一変した。当初の予算委員会などでは「3点セット」の追及が行われたが、政府答弁に隙がなく、野党は問題を深掘りすることができなかった。

日米貿易協定承認へ
問題大臣は早期辞任


 そんなところに現れたのが、閣僚のスキャンダルだった。
 9月の内閣改造で初入閣した菅原一秀・経済産業相が、選挙区内の支持者にカニやメロンを贈っていたことや、秘書が有権者に香典を渡していたことなどが次々と報じられ、辞任に追い込まれた。
 10月24日に菅原氏が大臣辞任に追い込まれると、今度は河井克行法務大臣に疑惑が生じる。7月の参議院議員選挙で当選した妻の河井案里議員の事務所が、運動員に法律の規定を上回る報酬を支払っていた疑いがあると一部で報じられたのだ。河井氏は、法務行政への信頼が損なわれてはならないとして、10月30日に辞任した。
 これまで安倍内閣では大臣の問題が表面化しても辞任させずズルズルと時間稼ぎをして世の中が忘れるのを待つケースが多かった。防衛省の日報問題で野党の批判に晒された稲田朋美防衛相も内閣改造の直前まで辞任しなかったし、財務省の公文書改竄という前代未聞の事件でも、麻生太郎財務相は引責辞任を頑なに拒否し続けた。
(以下、本誌をご覧ください)
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