ダミー
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 安倍首相を叱りつける最高権力者・今井秘書官

「安倍官邸の最高権力者」の異名を持つ今井尚哉首相秘書官(政務担当)兼首相補佐官と安倍晋三首相の「一心同体」関係は、これまで何度もメディアに登場しているが、最近の極秘情報では今井氏が首相を叱りつけている場面が少なからずあるという。官邸内の事情にアプローチできる立場の人が秘かに耳打ちしてくれた。個別的事柄については明らかではないが、首相執務室で今井氏が安倍首相に面と向かって「総理、それは間違っています」と声を荒らげて指摘することもしばしばらしい。
 今井氏は東大法卒、経産省のキャリア官僚で、06年発足の第1次安倍内閣で事務の首相秘書官を務めた。首相退任後も失意の安倍氏に寄り添い、一緒に高尾山に登ったりしていた。第2次安倍内閣で、安倍氏のたっての希望で同省を辞し政務の秘書官に引き抜かれた。伯父は高度成長期に通産事務次官だった今井善衛氏、叔父は元経団連会長の今井敬氏だ。
 安倍政権の全体像は今井氏が描いている、という声は以前からあった。経済政策「アベノミクス」を立案したり、16年のG7首脳会議(伊勢志摩サミット)で各国首脳に世界経済危機の予兆があるとする通称「今井ペーパー」を配ったり、17年に予定されていた消費税アップの延期を進言したのも今井氏とされる。
 首相の密命を帯びて極秘に外国を訪問したり、最近では東京都知事選の候補者選定に絡み、首相の名代で小池百合子都知事と会っているという情報がある。2年前、安倍首相が外部の人に「最近、今井ちゃんが僕に厳しい」と漏らした話が今井氏の耳に入り「総理にお仕えすることに命を懸けている。総理がそんな姿勢だったら今すぐ秘書官を辞める」と啖呵を切り、首相が謝った、との情報が永田町を駆け巡った。今回の情報と照らし合わせると、あながち嘘でもないようだ。


 安倍首相の任期満了後、今井氏はJOGMECへ

 その今井尚哉政務秘書官が、2021年9月の安倍政権の任期満了後、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)理事長に就任する見通しとなった。もともと経済産業省でエネルギー部門が長く、本人も望んでいたようだ。
 首相補佐官は五人いるが、今井氏は史上初めて政務秘書官と兼務しており、「今井氏の給与はこれで、年間1800万円から2357万円に跳ね上がった」(『文藝春秋』12月号)とされる。JOGMECの理事長の年収は約2200万円で、転職すれば、空前の特権役人生活を引き続き謳歌できることになる。
「官邸の黒幕」「影の総理」とも揶揄される今井秘書官は、首相の威を借りて政策を操ってきたとの見方もある。その影響力は外交にも及び、対米、対中、対露など主要国外交は今井秘書官が取り仕切る。6月のプーチン大統領訪日時に、ロシアが進める北極海の大型液化天然ガス(LNG)開発プロジェクトへの出資を決めたのも今井秘書官のようだ。
「日本側の計3000億円の出資契約が結ばれたが、三井物産が600億円出資し、残る2400億円はJOGMEC、つまり税金から払われる。米国の対露制裁に抵触しかねないリスクのある計画で、三菱商事は土壇場で撤退した。JOGMECではこうした決定はできない。官邸、つまり今井秘書官の独走です」(JOGMEC関係者)という声もある。
 このプロジェクトを進める過程で、今井秘書官の次の就職先も事実上決まったといわれるのだが……。


 公務員家族全員に圧力? マイナンバーカード取得

「内閣府から11月中旬締め切りでマイナンバーカードの取得状況に関するアンケート調査が出ている。公務員でもマイナンバーカードを取得していない者は多く、家族を含め取得するよう圧力を掛けている」
 ある中央官庁の職員はこう明かす。アンケートは公務員全員に配布され、「自分だけでなく家族全員の分も回答しなければならない。取得しない理由など書けるわけがなく、事実上、取得勧告のようなもの」(中央官庁職員)と言っていい。
 内閣府がマイナンバーカードの普及に躍起になるのは遅々として浸透しないことにあるが、それ以上に危機意識を持っているのは来年9月からマイナンバーカードを使ったポイント還元を開始するためだ。「消費税増税対策として有効なキャッシュレス決済の還元措置が来年6月に終了する。その後継策として期待されているのがマイナンバーカードによるポイント還元だ」(中央官庁幹部)。マイナンバーカードを使ってIDを取得した人を対象に、電子マネーやスマホ決済でポイントを還元する。政府では、1人当たりの上限を最大5000円分とし、2万円を払えば2万5000円分のポイントを受け取れる案を軸に調整に入っている。
 景気減速に歯止めをかけるためにはポイント還元が有効と学習した安倍政権。その前提としてマイナンバーカードの普及は不可欠だが、交付実績は8月末時点で約1772万枚、人口の約14%に留まる。このため、“まず隗より始めよ”と公務員家族全員の取得を目指すわけだ。


 黒田日銀のETF貸出は自作自演の“茶番劇”

 日銀は来春から「ETF(上場投資信託)貸出」と呼ばれる制度を導入する予定で、その制度設計など詳細な準備に入っている。だが市場関係からは、「これは体のいい“たこ足売却”ではないのか。日銀の自作自演の茶番劇のようなもの」と辛辣な声が挙がる。
 日銀は黒田東彦総裁の異次元緩和策の一環として毎年6兆円ものETFを市場から買い上げている。その額は今年3月末で28兆9000億円に達し、市場全体の8割弱を日銀が保有している格好だ。「いわば池の中でクジラが泳いでいるようなもので、ほぼ身動きがとれない状態にある」(先の市場関係者)と言っていい。このままではETFの追加購入が近い将来、難しくなる。それを見込んで日銀が繰り出そうとしているのが「ETF貸出」という裏技というわけだ。
「ETF貸出」の仕組みは簡単で、日銀は保有するETFを証券会社などの値付け業者(ブローカー)に貸し付ける。値付け業者は日銀に品借り料を支払う。同時に、値付け業者は常時、市場に売り買い双方の注文を出しており、投資家が買いたいとなれば日銀から借りていたETFを買い取り、投資家に売却するという算段だ。
 値付け業者は十分な売り物を常時用意しておくため、あらかじめETFを一定量、在庫として保有しておく必要がある。半面、価格変動リスクを抱えるため在庫には限りがあり、大規模な買い注文に対応できない場合がある。その分を日銀が借りたいときにETFを貸し出してくれれば、そうした売却チャンスを逃さずに済むという寸法だ。
 一方、日銀は、ETFを保有したままよりも、貸し出すことで品貸し料を得ることができるほか、投資家が購入したいということになれば値付け業者を通じて売却することができる。「ETF市場の流動性が高まり、市場の活性化にも資する」(日銀関係者)と説明する。ただし、日銀が想定する原案では、「ETF貸付けの際に実施される入札は月1回とされており、使い勝手が悪い」(市関係者)と批判されている。投資家の要望に応じて柔軟にETFを提供できる態勢でなくては、流動性を高めることは難しいし、月1回の入札では在庫を抱えるリスクも残る。
 しかし、よく考えてほしい。日銀は値付け業者のことを思ってETF貸出を導入するのではない。異次元緩和を継続するために自らが保有するETFを貸出名目で市場に売却し、また買えるようにすることが究極の目的だ。つまりETFは日銀から市場に、そしてまた日銀へとぐるぐると回り続けるだけで、これではまさに茶番と言われても仕方あるまい。


「フォレストライト」は本土への負担のばら撒き

 陸上自衛隊と米海兵隊による共同訓練「フォレストライト」が12月1日から13日まで滋賀県の饗庭野演習場などで実施されている。沖縄県宜野湾市にある普天間基地から四機のオスプレイも参加する。
 オスプレイの参加について、防衛省幹部は「2016年9月の日米合同委員会合意に基づく訓練移転にあたる」と説明する。さらに、この訓練は日米の連携強化を図るばかりでなく、基地騒音の削減に狙いがあるというのだ。
 日米合意後、最初のフォレストライトは16年9月、グアムで行われたが、これ以降、舞台を日本に移し、17年3月は新潟と群馬両県、8月は北海道、12月は熊本県と年2、3回のペースで日本本土において実施されている。今年は2月にも饗庭野演習場で行われており、滋賀県での実施は今回で2回目となる。
 訓練は1回あたり15日前後に及ぶから、さぞや普天間基地の周辺は静かになったと思いきや、宜野湾市役所に寄せられる「苦情電話および基地被害110番」の騒音苦情はフォレストライトが始まった16年度は414件と前年度の381件よりも増加。17年度は458件とさらに増え、18年度は実に684件と急増、本年度は10月末までにすでに331件の苦情が寄せられているのだ。
 つまり、訓練移転は騒音被害の解消にまったく役立っていないのだ。しかも、訓練移転は日本側の要請なので、オスプレイの往復燃料費や武器、車両などの輸送費は「防衛省持ち」となり、最近2年間では毎年20億円前後の巨費が投じられた。
 一方、米海兵隊はさまざまな環境で訓練できることになり、技能向上に持ってこいの場となっている。しかも、タダなのだから笑いが止まらないことだろう。
 最近のフォレストライトでは陸上自衛隊明野駐屯地を燃料補給、整備拠点として活用。今回も明野駐屯地を利用するため、米政府が求める「自衛隊基地の米軍基地化」を既成事実化することにもなる。
 たまらないのは訓練を引き受ける本土の住民たちだ。演習場近くでは騒音の被害ばかりでなく、海兵隊機の中でも「事故率ナンバーワン」というオスプレイの墜落被害も心配しなければならない。沖縄の負担の軽減ではなく、全国への負担のばらまきというほかない。


 混乱が続くGPIF高橋理事長処分騒動

 公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)騒動が収まらない。GPIFの経営委員会は、10月18日、高橋則広理事長に特定の女性職員との不倫を疑われる行為があり、その内部通報を適切に処理しなかったとして、減給6カ月(20%)の処分を行った。通常なら、この時点で退任もあり得るのだが、高橋氏に反省の色は見えず、「逆に反撃の機会を窺っている」(GPIF関係者)という。
「女性職員と親しいのは事実ですが、不倫関係にあるわけではなく、会食していたのは女性職員が受けていたセクハラの相談でした。その加害者が反高橋派の幹部だったので慎重に対応していたところ、刺された」(同)のだという立場にいる。
 確かに、処分内容は「不適切な関係」を問題にしたのではなく、「内部通報を速やかに対処しなかった」という管理責任者としての行動を問題視したものだった。経営委員会も2人の関係がどのようなもので、どこに問題があったかを把握しているわけではない。しかも、この処分は、冷静に考えれば不可解だ。
 高橋理事長に不倫を疑われる行為があるとの内部通報は、複数回、行われており、中には「暗闇で2人が手をつなぐ写真が撮られていた」と報ずる週刊誌もあった。
 通常、内部通報は会合などの事実を伝えはするが、「暗闇手つなぎ」を撮ることはしないし、それはプロでなければできない。つまり、何者かが高橋氏を追い落とす材料にしようと、仕掛けた可能性がある。それがわかっているから高橋氏は、不名誉を承知で居座っているのではないか。実際、女性職員は反高橋派の幹部について「セクハラ提訴」の準備を進めているという。
 GPIF内部の勢力争いは、よく知られる。運用担当の水野弘道・理事兼最高投資責任者は、世耕弘成元経済産業相と親しいことで知られ、就任は「世耕人事」といわれた。一方、高橋理事長は水野氏の独走を抑えるために送り込まれた農林中金出身の運用のプロで、金融庁がバックについているといわれる。
 官邸=経産省の威光を背景にした水野派が、農林中金=金融庁を支えにする高橋派を、女性問題を理由に追い出そうとしたのが事実なら、双方、簡単に譲るわけにはいかず、騒動は長引く。
 もちろん、130兆円もの年金を運用するGPIFに、そんな内紛などあってはならないことは、言うまでもない。


 関西電力の不正を市民団体が刑事告発へ

「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が、11月14日、永田町の憲政記念会館で東京集会を開き、12月13日に刑事告発する予定であることを明らかにした。
 代理人の河合弘之弁護士が、その場で明かした関電役員らの罪は、会社法上の特別背任と収賄、そして脱税の3つである。原発フィクサーの森山栄治元高浜町助役から役員らが受け取った金品は約3億2000万円。今年3月、森山氏が死去していることで検察の反応は鈍いが、「検察捜査で犯罪は明らかになる」と、河合氏は強調した。
 実際、関電が「森山氏の金品を渡そうとする強圧によって、仕方なく受け取ったものであり、個々の役員の問題ではない」とした社内調査報告書は、問題の本質から目を背けるもので、解明には強制調査権を持つ検察の力を借りるしかない。
 特別背任も収賄も、その原資は森山氏の顧問先の吉田開発(高浜町)から出ており、「(吉田開発への発注価格は)適正だった」と関電はいうものの、それを立証するには関電、吉田開発、自宅を含む森山氏関係先への強制調査は欠かせない。さらに税務当局は調査によって、「宝の山」を持っているが、事件発覚を受けて関電が立ち上げた第3者委員会の任意の調べでは、税務当局は守秘義務の観点から証拠を提出できず、これも検察捜査の範疇だ。
 従って、本来であれば、関電本社のある大阪地検に告発すべきであり、「告発する会」も「大阪地検宛て」で委任状を集めていたが、「まだ、決定はしていない。東京地検にするかどうか最後まで悩むと思う」(河合氏)という。その原因は、関電が関西検察の有力天下り先で、現役がOBに“忖度”するのではないかという観測に基づいている。
 関西を中心に異動を繰り返す一群の検事がいて「関西検察」と呼ばれる。そこのドンが、今年六月まで関電社外監査役を務めていた土肥孝治元検事総長。その後を継いだのが佐々木茂夫元大阪高検検事長。関電に配慮した報告書を提出した社内調査委員会の委員長は、小林敬元大阪地検検事正である。
 何とも気になるが、「この陣容だからまともに捜査しない」と思われたのでは、「関西検察」の名折れ。むしろ積極的に告発を受理して捜査着手すべきだろう。


 ヤフー・LINE統合で気をもむ楽天

 検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス(HD)とLINEが対等の経営統合をすることになった。韓国ネイバーが株式の73%を保有するLINEの対話アプリの利用者は約8000万人で、片やZHDが株式を45%握るヤフーのサービスは6700万人に上る。結果、今回の統合で「ワンチーム」となり、金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生する。
 そうした中、ヤフーとLINEの統合に気をもむのが電子商取引(EC)や電子決済で競合する楽天だ。ZHDの2019年3月期の連結売上高は9547億円で、LINEは2071億円(18年12月期)。2社を合わせると楽天を抜き、国内の主要なネット企業で売上高首位となる。
 楽天は先に発表した19年1〜9月期の連結決算で最終損益が、141億円の赤字(前年同期は1079億円の黒字)に転落した。同期としては8年ぶりの最終赤字だ。投資先の米ライドシェア大手「リフト」に関連して約1000億円の損失が発生したことが足を引っ張った。同じようにソフトバンググループもシェアオフィス大手「ウィーワーク」への投資の失敗などで1兆円もの巨額損失を計上したが、「巻き返しとばかりに一気にLINEの取り込みを狙った」(大手証券アナリスト)とみられている。
 楽天は、新規参入した携帯電話事業での先行投資やインターネット通販でも問題がのしかかっている。
 鳴り物入りで参入表明した携帯電話事業は、10月から順次、東京や大阪などで5000人を対象に携帯電話の試験サービスを始めた。だが一部の利用者から「圏外で開通しない」「地下でつながりづらい」などの苦情が寄せられ、通信網の課題が改めて浮き彫りになっている。
 さらにネット通販の配送費を巡っては出店者ともめている。楽天は20年春までに一部地域を除き、3980円以上の買い物をした場合、配送料を無料にする計画を打ち出した。しかし、一部出店者は「自分たちの負担が増える」と強く反発し、楽天に配送料や規約改定を見直すように求める団体が発足。参加は200社を超えた。
 強気の構えを崩さない楽天・三木谷浩史会長兼社長だが、常に先を行くソフトバンクグループに追いつく「秘策」を打ち出すことができるか。大きな節目に立っている。


 地銀再編に向け発生した3つの台風の目

 地銀の生き残りを懸けた複数の戦略が動き出した。まずSBIホールディングスの北尾吉孝社長が打ち出した「第4のメガバンク構想」。SBIが過半を出資して持ち株会社を設立し、そこに全国の地銀やベンチャーキャピタル、運用会社などが出資して協力関係を築くもので、すでに島根銀行と福島銀行が参加を決め、SBIグループが両行に出資、筆頭株主に躍り出た。「地銀10行くらいから(打診が)来ている」(北尾氏)とされ、市場では筑波銀行、栃木銀行、三十三フィナンシャルグループ、清水銀行、じもとホールディングス(傘下に仙台銀行ときらやか銀行を持つ)などが構想に加わる可能性が指摘されている。
 2つ目の戦略的な動きは、経営再建中のスルガ銀行。創業家がファミリー企業経由で保有している同行の全ての株式(13%強)を、家電販売大手のノジマが取得することだ。ノジマはすでにスルガ銀行の5%弱の株式を保有しており、今回の追加取得で保有比率は18%強に上がり、筆頭株主に躍り出ることになる。さらにノジマは出資比率を高めたり、役員を派遣したりしてスルガ銀行を持ち分法適用会社にすることも視野に入れているとされる。
 事業会社が銀行を買収する新たな局面に入る可能性もあり、波紋を広げそうだ。金融庁では、事業会社が銀行を買収した場合、事業会社が自身の資金調達のために買収銀行を恣意的に使う、いわゆる「機関銀行化」しないよう利益相反などを厳しくチェックする必要があると見ている。
 そして3つ目が、奈良県を地盤とする南都銀行が、ゆうちょ銀行のグループ企業である日本郵便と連携したことだ。連携の柱は2つ。まず「郵便局への共同窓口の設置」だ。南都銀行の店舗のない地域の郵便局内に、「日本ATM」(中野裕社長)のシステムを活用し、顧客の住所や氏名の変更、通帳繰越等の手続きを受け付ける共同窓口を設置する。
 もう1つは「郵便局へのATMの設置」で、南都銀行の店舗がない地域の郵便局内に、同行のATM(現金取扱機能あり)を設置し、現金の入出金取引や通帳記帳等のサービスを提供するという。同じ郵便局の中に、ゆうちょ銀行と南都銀行が同居する格好になるわけだが、地銀とゆうちょ銀はいわば商売敵。その敵とあえて手を組んで共存共栄を模索することは、他の地銀にも影響を与えずにはおかないだろう。
 これら3つの生き残りをかけた戦略に共通しているのは、「異業種」との連携にある。既存の銀行の枠にとらわれていたのでは将来は危ういということであろう。「昨日の敵は今日の友」となりかねない。


 石炭火力で消費者に710億ドルのツケが回る

 相次ぐ台風の襲来など異常気象が続いている。自然災害の原因は人智を超えたものがあり、断言することはできないが、少なくとも自然破壊、CO2(二酸化炭素)の排出量増などの人的要因も影響していることは間違いないだろう。
 そうした中、「日本では再生可能エネルギーのコスト低下により、石炭火力発電施設は最大710億ドル相当の座礁資産化するリスクがある」との報告書が注目されている。東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカー、機関投資家が運営するカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトが共同でまとめた報告書で、10月6日に公表された。座礁資産とは、市場・社会環境の激変により価格が大幅に下落する資産で、最終的には消費者が同コストを電力価格上昇という形で支払うことになる可能性があると警告を鳴らしている。
 報告書は、現在稼働中と計画段階の日本の石炭火力発電施設を、プロジェクトファイナンスのモデルを用いて分析したもので、日本の再生可能エネルギーの均等化発電原価(LCOE)は、2020年までに石炭火力発電のLCOEより低くなる可能性があると分析している。
 具体的には、新規の洋上風力発電、商業規模の太陽光発電、陸上風力発電のLCOEは、それぞれ22年、23年、25年までに石炭発電のLCOEよりも安くなる可能性があると指摘。さらに、洋上風力発電、商業規模の太陽光発電のLCOEは25年までに、陸上風力発電は27年までに、既存の石炭火力発電の長期限界費用より安くなる可能性があると結論付けている。
 日本は最新の第5次エネルギー基本計画で初めて再生可能エネルギーの主力電源化を掲げ、50年までにエネルギー部門の脱炭素化に挑戦すべきと明記している。また、今年6月に閣議決定し、国連気候変動枠組条約事務局に提出した「パリ協定に基づく成長戦略のための長期戦略」では、「脱炭素社会の実現に向けて、パリ協定の長期目標と整合的に、火力発電からのCO2排出削減に取り組む」ことを打ち出している。
 しかし、依然として石炭火力発電に多額の投資を行っており、国内では、今年9月時点で11ギガワットを建設中、許可済み、または許可前の石炭火力発電所の計画があると報告書では指摘している。これらの計画は、仮に1晩で建設するとした場合の計算で、290億ドルの資本コストに相当する可能性が指摘されている。
 3メガバンクグループをはじめとする邦銀各行は、環境リスクの視点を織り込んだクレジットポリシーを策定し、石炭火力発電施設向け融資についても厳格な対応を進めているが、さらに踏み込んだ対応が求められる可能性が高い。


 高炉3社の苦境を象徴、八幡製鉄所の消滅

 日本製鉄、JFEホールディングス(HD)、神戸製鋼所の高炉3社が国内外で「鉄冷え」の直撃を受け、防戦一方に追い込まれている。
 この逆境を受けて、3社は軒並み2020年3月期の利益見通しの下方修正を迫られた。しかも、その内容は半端でない。
 JFEHDは主力の鉄鋼事業の利益見通しを従来予想から700億円減額し、損益ゼロに見直した。前期は1613億円の黒字だったことから、鉄冷えのダメージの大きさを裏付ける。この結果、20年3月期の連結最終利益は前期比80%減の330億円と、従来予想から570億円の減額修正をした。
 神戸製鋼所はさらに深刻だ。20年3月期の連結経常利益予想を従来から100億円引き下げ、これも損益0とした。
 鉄鋼だけでなく、アルミ・銅事業の需要減退も響く。最大手の日本製鉄は国際会計基準による事業利益を従来予想から500億円下回る1000億円に下方修正。相次ぐ設備トラブルも業績面で響く。台風被害に火災事故による復旧コストもかさみ、「現場力」の劣化も顕在化した。
 この危機感から日本製鉄は20年4月に国内に16カ所ある製鉄所の組織運営を、地域別に6製鉄所に再編する。合併を繰り返してきた日本製鉄の歴史上これまでにない大幅な組織再編だ。1901年の官営での操業開始以来、「鉄は国家なり」と日本の近代化の礎となってきた「八幡製鉄所」(北九州市)の名称は消え、新設の「九州製鉄所」傘下に組み込まれる。
 宮本勝弘副社長は組織再編の狙いを「業務運営を見直し、競争力を強化する」と説明する。だが、世界最大の鉄鋼生産を誇る中国では国有鉄鋼メーカーが増産を打ち出して輸出を拡大しており、市況改善は望めない。宮本副社長は「(製鉄所再編という)今回の対策だけでは乗り切れない」と述べ、人員削減をはじめとした一段と踏み込んだ合理化策は避けられないとの認識を示す。
 その意味で、国内外で鉄冷えにさいなまれる高炉3社の事業は防戦一方にならざるを得ないのが現実だ。この国の鉄鋼産業発展の象徴だった八幡製鉄所の名をなくしてまで事業立て直しに臨む日本製鉄の姿は、まさに出口を見いだせない今の高炉3社の苦境を反映している。


 統合問題に決着がついて機敏に動く富士フイルム

 富士フイルムホールディングスは米事務機器大手のゼロックスとの合弁事業を解消し、米ゼロックスが保有する日本での合弁会社、富士ゼロックスの25%の株式などを約23億ドルで11月上旬に買い取り、富士ゼロックスを完全子会社とした。
 合弁解消合意を受け、米ゼロックスは富士フイルムから得た資金で債務を解消すると同時に、この一部を元手に、間髪を入れずパソコン大手の米HPインクに経営統合を提案するという策に打って出た。
 富士フイルムと米ゼロックスは2018年1月に経営統合で合意した。しかし、米ゼロックスがその後に統合合意を撤回したことから富士フイルムが米ゼロックスを相手取って提訴し、訴訟問題に発展していた。
 今回の合弁事業解消で富士フイルムは訴訟を取り下げ、古森重隆会長は今後、米ゼロックスとの統合について「考えない」とし、泥沼化した統合問題に決着をつけた。
 しかし、11月5日の合弁事業解消発表の翌日には米ゼロックスによるHPへの買収提案が米メディアで報じられるなど、米ゼロックスが富士フイルムとの合弁解消をテコに、生き残りをかけたM&A(企業の合併・買収)戦略を仕掛けたかのように映る。見ようによっては、破談相手に塩を贈ったとも受け取れる。
 米ゼロックスによるHPへの提案は株式時価総額でみれば「小が大を呑む」統合である一方、複合機、パソコン、プリンターといったデジタル事務機器業界の再編を促しかねない。その意味で、富士フイルムが完全子会社にした富士ゼロックスの今後の行方も無視することはできない。
 米ゼロックスとの契約見直しによって富士ゼロックスが今後五年間は米ゼロックスに製品供給を続けられる一方、世界市場で棲み分けしていた市場にも進出できる。合弁事業解消で富士ゼロックスは投資判断が機動的になり、商品開発もタイムリーになると、富士フイルムの助野健児社長は五日の記者会見で合弁解消のメリットを挙げた。
 事実、12日には富士ゼロックスの完全子会社化により20年3月期連結の最終利益見通しを1620億円に上方修正し、通期として過去最高益となる見通しを発表した。
 半面、米ゼロックスとHPの統合が実現した場合、合弁解消に伴い見直した米ゼロックスとの契約関係がそのまま維持できるかは現段階では見通せない。富士フイルムはフィルム事業から脱皮し、事業多角化に取り組んでいるとはいえ、稼ぎ頭である富士ゼロックスへの依存度は依然として大きい。その意味で、富士ゼロックスの先行きの危うさは拭いきれない。


 パナソニックが招いたグーグル幹部の日本人女性

 米グーグルのバイスプレジデントで、グーグルネストでCTO(最高技術責任者)を務めていた松岡陽子氏が、この10月にパナソニックに役員待遇のフェローとして移籍した。米シリコンバレーで、新事業創出拠点「パナソニックβ(ベータ)」のトップとして新製品の開発を指揮する。
 松岡氏はロボット工学で有名なカーネギーメロン大学などで准教授を歴任。ロボットや脳科学を研究し、教壇にも立った。天才賞とも呼ばれるマッカーサーフェロー賞などを受賞。カリフォルニア大学バークレー校卒、マサチューセッツ工科大学などでも電気工学とコンピューター科学の修士号と博士号を取得している。
 グーグルの次世代開発組織「グーグルX」を共同で立ち上げた経験を持つ。同社が約3000億円で買収したことで話題となったIoT企業のネストで、サーモスタットやホームセキュリティーなどの開発に取り組んできた。GAFAでも有名な存在だ。
 パナソニックは車載用電池事業を成長の柱として強化する一方、提携する米電気自動車(EV)テスラのパナ離れを機に、同事業をトヨタとの共同事業にしたり、「家丸ごと」プロジェクトとして住宅事業に重点を置くとした計画もトヨタとの共同出資会社に「外出し」。「何で食っていけばいいのか、迷走している」(大手証券アナリスト)と市場も懐疑的だ。
 こうした頭打ちの状況を、津賀一宏社長は、外部からの人材獲得で乗り切ろうと考えているようだ。
 今回の松岡氏の移籍は、これも独IT大手のSAPから引き抜いてきた馬場渉氏が手掛けた。馬場氏は39歳で米国法人副社長に就任し、シリコンバレーに駐在。製品開発を受け持つ松岡氏を加えることで、組織変革をしようとしている。
 パナソニックはここ数年、重要なポジションに人材を次々と外から迎え入れている。馬場氏が入社した2017年には、日本マイクロソフト元社長の樋口泰行氏が移籍。現在は代表取締役専務執行役員としてコネクティッドソリューションズ社の社長を務める。メリルリンチ日本証券の著名アナリストだった片山栄一氏は、19年に最高戦略責任者に就任した。ただ、「今のところ、目立った成果は出ていない。外部からのショック療法で企業変革を遂げたいとの思いが津賀社長にはあるのだろうが、まだ空回りしている」(同)。
 目指すべき企業像が描けないパナソニックの苦悩はまだ続く。


 日本のみで承認された奇妙な抗がん剤を販売

 日本では承認されたが、欧米では承認見送り、という対照的な事態の抗がん剤が販売された。第一三共が開発した急性骨髄性白血病治療剤「ヴァンフリタ(一般名はキザルチニブ)」である。
 ヴァンフリタは第一三共ががん領域初のグローバル製品として開発した抗がん剤で、再発または難治性の急性骨髄性白血病患者367例を対象にした国際治験を実施。主要評価項目の全生存期間中央値で対象群の5.4カ月に対して7.9カ月の成績を示したことから日米欧で同時に承認申請を行った。日本では6月に医薬品医療機器総合機構(PMDA)が「有効性を期待できる」と承認され、十月に発売された。
 ところが、アメリカでは日本での承認と同時期にFDA(食品医薬品局)が承認不可を通知。注目されたヨーロッパでは先日、欧州医薬品庁(EMA)の諮問委員会がリスクを上回るベネフィットはないと承認拒否勧告を出した。米FDAに倣って承認見送りにした形である。結果、日本では承認されたが、欧米では承認されない抗がん剤という奇妙なことになってしまった。
 以前、肺がんを対象としたアストラゼネカの抗がん剤「イレッサ」で同様なことが起こったことがある。イレッサでは副作用問題で国と製薬会社が訴えられる裁判沙汰になったことで知られている抗がん剤だが、日本国内で行われた治験では効果が認められ、PMDAが世界で最初に承認した。ところが、アメリカでは一旦承認したものの、治験では延命効果が見られないと承認を撤回した。確かに、欧米人の間では効果が見らなくとも、アジア人には効果が見られるという医薬品が稀にある。
 だが、今回のヴァンフリタでは日本も欧米の規制当局も同じグローバル治験を基に判断している。PMDAは日本人患者への投与例が37人と少なく、バイアスがかかると見て、グローバル治験の結果で判断したと記しているのだ。こうした日米の判断の差は、どうやら国際治験に対する判断の違いから生じたようだ。ヴァンフリタのグローバル治験は偽薬と比較する盲検試験ではなく、治験責任医師が選択した抗がん剤投与群と比較する非盲検試験だった。PMDAは全生存期間中央値で優位性があると評価したが、米FDAは生存率に改善を示しているものの、試験デザインが制限されたものだったと厳しく解釈して承認を見送りにしたとみられている。
 第一三共は欧米での承認を目指して新規に539例の患者を対象とするグローバル第3相試験に着手するが、治験終了は1年後。その結果が出るまでは日本だけで使われる抗がん剤という奇妙な状態が続くことになる。



 厚労省の公表で不満噴出、再編・統合が必要な病院

 厚生労働省は再編・統合の検討が必要と判断した全国424の公立・公的病院名を公表した。内訳は自治体が設置した257の公立病院と日赤や済生会が運営する167の公的病院。全国には1652の公立・公的病院があり、そのうち高度急性期、あるいは急性期医療の機能を持つ1455病院の3割に当たる。
 リストでは北海道や東北、九州など過疎地の病院が多いが、東京でも九段病院や台東病院、済生会中央病院などが挙げられ、神奈川県では横須賀市民病院、相模原赤十字病院などがリスト入りしている。
 政府は16年度に医療体制の効率化を図る「地域医療構想」を決定したが、遅々として進まないため業を煮やしてリストを公表したものだ。対象にしたのは、がん、心筋梗塞、脳卒中、救急、小児、周産期などの手術、治療実績のデータ(17年度)が一定規模以下だったり、近くに代替できる医療機関がある病院としている。
 リストが公開されるや、各方面から不満や異論が噴出した。たとえば、岐阜県の多治見市民病院は「根拠不十分で名誉棄損、業務妨害として厚労省に抗議文を提出する」と言い、鳥取県の平井伸治知事は「一律の基準での判断で不適切。撤回を求める」と抗議の声を上げた。
 さらに「なぜ、公立・公的病院だけなのか」という声もある。全国には民間病院を含めて8400の病院があり、人口1000人当たりの病床数は13床で欧米の数倍になる。本来、回復期病院に入院すべき慢性病の高齢者を受け入れていることが医療費を押し上げているとして、地域医療構想はこうした状況を適正化するとともに経営効率化を狙い、民間病院を含めた構想として立ち上げたものだ。にもかかわらずなぜ公立・公的病院だけを公表するのかという不満だ。
 こうした反発に対して加藤勝信厚労相は「病院の再編・統合は地域医療構想の実現、医師の働き方改革、医師の偏在対策の3本柱だ。しかし、強制的なものではない。地域医療協議会でしっかり議論していただきたい」と語る。
 確かに公立・公的病院は従来から赤字経営や非効率ぶりが指摘されてきたし、再編・統合は必要だろうが、それぞれに地域事情もあり、再編に漕ぎ着けるのは容易ではない。


 NHKネット同時配信に誰が“待った”をかけたか

 総務省が、NHKのテレビ番組をネットに同時に流す「常時同時配信」に、認可直前になって“待った”をかけた。
 NHKは、「常時同時配信」を認めた5月の放送法改正を受けて、10月15日にネット業務の実施基準案を認可申請した。そこでは、「常時同時配信」の費用を受信料収入の2.5%を上限とする一方、国際放送の配信や東京オリンピック関連など4業務の費用を別枠とする案を示した。
 これまでの経緯から、総務省は、すんなり認可するとみられていた。ところが、案に相違して再検討を求める「基本的考え方」をまとめたのだ。ネット業務費が総計で3.8%に膨張することを問題視。「現行の実施基準と比較して著しく増加し、全体の事業収支を悪化させる」と指摘、「業務全体を肥大化させないことが求められる」として、東京オリンピック関連以外のネット業務費は現行の2.5%上限を維持するよう要請。さらに、「既存業務全体の徹底的な見直し」「適正な水準の受信料のあり方の検討」などNHK改革の具体策を示すことも求めた。
 総務省の心変わりは、民放界の「圧力」にほかならない。日本民間放送連盟(民放連)の大久保好男会長は、日本テレビ放送網会長で読売新聞の元政治部長。安倍晋三総理大臣とは昵懇の仲。国内最大の発行部数と視聴率トップで内閣支持率を下支えしているともいわれる読売新聞と日本テレビの意向を、首相官邸と総務省が忖度したとの見方もある。
 大久保会長はすかさず、「『基本的考え方』は、民放連の意見と重なるところが多い」と手放しで評価した。


 ようやく日本でも注目、デジタル治療とは何か

 AIや医療のビッグデータを利用して、病気の予防や管理、再発のリスクなどをチェックする試みが医療分野で広がっているが、最近注目されているのが、デジタル治療だ。
 デジタル治療とは、デジタル通信機器、たとえばスマホなどを治療や予防に積極的に活用する方法だ。デジタル医療先進国・米国では、すでに10年ほど前から、FDA(米国食品医薬品局)が治療用アプリを認可し、薬物治療と同等の効果を認めており、再生医療やバイオテクノロジーによる新薬の開発と並んで注目を集めている。米国で使われているのは糖尿病用のアプリ、依存症患者用アプリなどだ。
 糖尿病患者にとっては、血糖値管理がもっとも重要だが、アプリを利用することで大きな成果を上げている。医療用アプリ分野は将来有望な成長産業と位置付けられており、開発を行っているベンチャー企業には、多額の資金が集まっているという。
 日本では最近になって、ようやくデジタル医療に関心が集まってきた。塩野義製薬は米国のベンチャー企業が開発したADHD(多動性症候群)の子ども用治療アプリの開発・販売を行うことになった。現在、このアプリはFDAに承認申請中だ。
 国内でも、デジタル関連のベンチャー企業が禁煙アプリの治験を行っている。禁煙治療は薬物治療が中心だが、治療がうまくいく人は3割程度。ここに禁煙アプリを追加して成功率を高めようというものだ。
 さらに、ソフトバンクと国立循環器病研究センターは心臓病や脳疾患などの予防アプリを共同で開発する協定を結んでおり、デジタル医療は近い将来、本格化すると思われる。


 厚労省の公表で不満噴出、再編・統合が必要な病院

 厚生労働省は再編・統合の検討が必要と判断した全国424の公立・公的病院名を公表した。内訳は自治体が設置した257の公立病院と日赤や済生会が運営する167の公的病院。全国には1652の公立・公的病院があり、そのうち高度急性期、あるいは急性期医療の機能を持つ1455病院の3割に当たる。
 リストでは北海道や東北、九州など過疎地の病院が多いが、東京でも九段病院や台東病院、済生会中央病院などが挙げられ、神奈川県では横須賀市民病院、相模原赤十字病院などがリスト入りしている。
 政府は16年度に医療体制の効率化を図る「地域医療構想」を決定したが、遅々として進まないため業を煮やしてリストを公表したものだ。対象にしたのは、がん、心筋梗塞、脳卒中、救急、小児、周産期などの手術、治療実績のデータ(17年度)が一定規模以下だったり、近くに代替できる医療機関がある病院としている。
 リストが公開されるや、各方面から不満や異論が噴出した。たとえば、岐阜県の多治見市民病院は「根拠不十分で名誉棄損、業務妨害として厚労省に抗議文を提出する」と言い、鳥取県の平井伸治知事は「一律の基準での判断で不適切。撤回を求める」と抗議の声を上げた。
 さらに「なぜ、公立・公的病院だけなのか」という声もある。全国には民間病院を含めて8400の病院があり、人口1000人当たりの病床数は13床で欧米の数倍になる。本来、回復期病院に入院すべき慢性病の高齢者を受け入れていることが医療費を押し上げているとして、地域医療構想はこうした状況を適正化するとともに経営効率化を狙い、民間病院を含めた構想として立ち上げたものだ。にもかかわらずなぜ公立・公的病院だけを公表するのかという不満だ。
 こうした反発に対して加藤勝信厚労相は「病院の再編・統合は地域医療構想の実現、医師の働き方改革、医師の偏在対策の3本柱だ。しかし、強制的なものではない。地域医療協議会でしっかり議論していただきたい」と語る。
 確かに公立・公的病院は従来から赤字経営や非効率ぶりが指摘されてきたし、再編・統合は必要だろうが、それぞれに地域事情もあり、再編に漕ぎ着けるのは容易ではない。


 ソフトバンクが北海道でラグビー参入か

「2019ラグビーワールドカップ日本大会(以下W杯)」は11月2日、南アフリカがイングランドを下し3度目の栄冠を勝ち取り閉幕した。
 日本代表がベスト8に初めて入る活躍で、日本中にラグビーという言葉があふれた。大会期間の44日間45試合、観客動員は170万4443人、チケット販売数は184万枚を記録した。「にわかファン」などの言葉が今年の流行語大賞候補に入った。
 当然、ラグビー界はこの流れを生かしたい。6月に就任した清宮克幸副会長が進める新プロ・リーグの行方が試金石となる。2021年秋にスタート、W杯会場となる全国12競技場をホームにする予定だ。
 当初は、11月中に参加予定のチーム名などを公表する計画だったが、現段階で4〜6のトップリーグ(TL)、社会人チームが参加予定にとどまっている。「12月か来年1月に参入要件などを各チームに示したい」と清宮氏は言う。
 そうした事情をTLチーム関係者は、「日本人選手は、チームを抱える大手企業の社員が大半。セカンドキャリアを心配している。会社も運営費に数十億円かかるプロ移行には慎重。これまでの会社の宣伝、社員福祉的な意味を持つアマチュアでいいという考える向きが少なからずあるからだ」と説明する。
 プロ・リーグ参加に名前が挙がるチームは、サントリーが東京をホームに。パナソニックは熊谷市、ヤマハ発動機は静岡、そしてNTTドコモと近鉄が共同でプロチームを編成して大阪、スーパーラグビーのサンウルブズとサニックスが福岡、大分は御手洗冨士夫会長の出身地ということでキヤノン。さらにNTTコム、日野自動車らも検討中だ。
 一方で、参入しないのは昨年度TLを制した神戸製鋼、東芝、ホンダ、トヨタ自動車などとされる。春に実施する社会人リーグで活動を続けることになる。
 W杯会場の1つに札幌ドームがあった。3年後、プロ野球の日本ハムが拠点を新設しドームを去る。新たな収益源の1つにラグビーが挙がる。「北海道で活動するクラブチームをベースにプロをつくるという計画がある。そこに資金などでソフトバンクが入るという話を聞きました。日本ラグビー協会幹部が接触したという話も。北海道でラグビー、九州でプロ野球という構想です」(ラグビー記者)。別のラグビー関係者は「ソフトバンクの話は他の地域でもある」とも言う。ラグビー参入でも話題を提供するのだろうか。
 日本代表選手たちが所属するTL。観戦を希望するファンも急増している。来年1月12日の開幕戦「東芝対サントリー」は、すでにチケットが完売した。冬の風物詩ラグビー、旬を呼び込みたい。


 小池都知事が絡んで熾烈化、横浜vs.東京のIR誘致合戦

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致合戦が活発化している。国が実施した調査では九自治体八地域が誘致に前向きで、なかでも大阪府・市が積極的だ。海外のIR事業者も参入に向け動き出した。2020年にも全国で最大3カ所が選ばれる見込みだ。
 日本では16年末にIR整備推進法が、18年にはIR実施法が成立し、IR誘致の動きが本格化した。国土交通省は今年9月初めにIR事業者の選定基準を定めた基本方針案を公表、誘致合戦が熱を帯びてきた。
 最も誘致に熱心なのが大阪府・市だ。25年には大阪万博が予定されているが、その跡地にIRを誘致、「万博跡地を有効活用するためにも絶対にIRは必要となる」(大阪財界幹部)。
 逆に思惑通り進まないのが横浜市だ。海外のIR事業者は首都圏への進出に意欲を見せており、カジノ最大手のラスベガス・サンズは林文子横浜市長が市長選後にそれまでの「白紙」方針から誘致に方針転換したのを受けて、大阪から横浜への進出に切り替えた。
 しかし、海外IR勢の動きとは裏腹に横浜市への進出を狙う国内企業の動きはさえない。「市民や候補地のお台場の荷揚げ業者の反対運動に加え、カジノを後押しするということに対する企業イメージの悪化など、なかなか手が上がらない」(横浜市幹部)との声が漏れる。
 横浜市は今や官邸を取り仕切る菅義偉官房長官の地元でもある。訪日外国人が伸び悩む横浜市にとって、IRは集客の有力な施策となるが、「思った以上に市民の反対が強い」(横浜市幹部)。
 横浜市の有力なライバルとして、東京に加え、北海道苫小牧市、さらには二階俊博幹事長の地元である和歌山県も名乗りを上げている。中でも東京は小池百合子知事が「対立する菅官房長官に一泡吹かせようとIRを横浜から奪取しようとしている。東京五輪のマラソンを札幌に奪われたのも根に持っている」(東京都幹部)ともいわれる。
 各自治体は国の基本方針を踏まえて事業者の公募と選定を進め、その後、整備計画を国に申請する。国は20年にも全国で最大3カ所を認定する方針だが、横浜vs.東京の首都圏決戦が激しさを増しそうだ。


 外交・経済で失策、トランプ再選に黄信号

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致合戦が活発化している。国が実施した調査では九自治体八地域が誘致に前向きで、なかでも大阪府・市が積極的だ。海外のIR事業者も参入に向け動き出した。2020年にも全国で最大3カ所が選ばれる見込みだ。
 日本では16年末にIR整備推進法が、18年にはIR実施法が成立し、IR誘致の動きが本格化した。国土交通省は今年9月初めにIR事業者の選定基準を定めた基本方針案を公表、誘致合戦が熱を帯びてきた。
 最も誘致に熱心なのが大阪府・市だ。25年には大阪万博が予定されているが、その跡地にIRを誘致、「万博跡地を有効活用するためにも絶対にIRは必要となる」(大阪財界幹部)。
 逆に思惑通り進まないのが横浜市だ。海外のIR事業者は首都圏への進出に意欲を見せており、カジノ最大手のラスベガス・サンズは林文子横浜市長が市長選後にそれまでの「白紙」方針から誘致に方針転換したのを受けて、大阪から横浜への進出に切り替えた。
 しかし、海外IR勢の動きとは裏腹に横浜市への進出を狙う国内企業の動きはさえない。「市民や候補地のお台場の荷揚げ業者の反対運動に加え、カジノを後押しするということに対する企業イメージの悪化など、なかなか手が上がらない」(横浜市幹部)との声が漏れる。
 横浜市は今や官邸を取り仕切る菅義偉官房長官の地元でもある。訪日外国人が伸び悩む横浜市にとって、IRは集客の有力な施策となるが、「思った以上に市民の反対が強い」(横浜市幹部)。
 横浜市の有力なライバルとして、東京に加え、北海道苫小牧市、さらには二階俊博幹事長の地元である和歌山県も名乗りを上げている。中でも東京は小池百合子知事が「対立する菅官房長官に一泡吹かせようとIRを横浜から奪取しようとしている。東京五輪のマラソンを札幌に奪われたのも根に持っている」(東京都幹部)ともいわれる。
 各自治体は国の基本方針を踏まえて事業者の公募と選定を進め、その後、整備計画を国に申請する。国は20年にも全国で最大3カ所を認定する方針だが、横浜vs.東京の首都圏決戦が激しさを増しそうだ。


 韓国大統領の方針不変で非常事態のリスクも

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致合戦が活発化している。国が実施した調査では九自治体八地域が誘致に前向きで、なかでも大阪府・市が積極的だ。海外のIR事業者も参入に向け動き出した。2020年にも全国で最大3カ所が選ばれる見込みだ。
 日本では16年末にIR整備推進法が、18年にはIR実施法が成立し、IR誘致の動きが本格化した。国土交通省は今年9月初めにIR事業者の選定基準を定めた基本方針案を公表、誘致合戦が熱を帯びてきた。
 最も誘致に熱心なのが大阪府・市だ。25年には大阪万博が予定されているが、その跡地にIRを誘致、「万博跡地を有効活用するためにも絶対にIRは必要となる」(大阪財界幹部)。
 逆に思惑通り進まないのが横浜市だ。海外のIR事業者は首都圏への進出に意欲を見せており、カジノ最大手のラスベガス・サンズは林文子横浜市長が市長選後にそれまでの「白紙」方針から誘致に方針転換したのを受けて、大阪から横浜への進出に切り替えた。
 しかし、海外IR勢の動きとは裏腹に横浜市への進出を狙う国内企業の動きはさえない。「市民や候補地のお台場の荷揚げ業者の反対運動に加え、カジノを後押しするということに対する企業イメージの悪化など、なかなか手が上がらない」(横浜市幹部)との声が漏れる。
 横浜市は今や官邸を取り仕切る菅義偉官房長官の地元でもある。訪日外国人が伸び悩む横浜市にとって、IRは集客の有力な施策となるが、「思った以上に市民の反対が強い」(横浜市幹部)。
 横浜市の有力なライバルとして、東京に加え、北海道苫小牧市、さらには二階俊博幹事長の地元である和歌山県も名乗りを上げている。中でも東京は小池百合子知事が「対立する菅官房長官に一泡吹かせようとIRを横浜から奪取しようとしている。東京五輪のマラソンを札幌に奪われたのも根に持っている」(東京都幹部)ともいわれる。
 各自治体は国の基本方針を踏まえて事業者の公募と選定を進め、その後、整備計画を国に申請する。国は20年にも全国で最大3カ所を認定する方針だが、横浜vs.東京の首都圏決戦が激しさを増しそうだ。


 大ナタ振るえず苦境に国営タイ国際航空

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致合戦が活発化している。国が実施した調査では九自治体八地域が誘致に前向きで、なかでも大阪府・市が積極的だ。海外のIR事業者も参入に向け動き出した。2020年にも全国で最大3カ所が選ばれる見込みだ。
 日本では16年末にIR整備推進法が、18年にはIR実施法が成立し、IR誘致の動きが本格化した。国土交通省は今年9月初めにIR事業者の選定基準を定めた基本方針案を公表、誘致合戦が熱を帯びてきた。
 最も誘致に熱心なのが大阪府・市だ。25年には大阪万博が予定されているが、その跡地にIRを誘致、「万博跡地を有効活用するためにも絶対にIRは必要となる」(大阪財界幹部)。
 逆に思惑通り進まないのが横浜市だ。海外のIR事業者は首都圏への進出に意欲を見せており、カジノ最大手のラスベガス・サンズは林文子横浜市長が市長選後にそれまでの「白紙」方針から誘致に方針転換したのを受けて、大阪から横浜への進出に切り替えた。
 しかし、海外IR勢の動きとは裏腹に横浜市への進出を狙う国内企業の動きはさえない。「市民や候補地のお台場の荷揚げ業者の反対運動に加え、カジノを後押しするということに対する企業イメージの悪化など、なかなか手が上がらない」(横浜市幹部)との声が漏れる。
 横浜市は今や官邸を取り仕切る菅義偉官房長官の地元でもある。訪日外国人が伸び悩む横浜市にとって、IRは集客の有力な施策となるが、「思った以上に市民の反対が強い」(横浜市幹部)。
 横浜市の有力なライバルとして、東京に加え、北海道苫小牧市、さらには二階俊博幹事長の地元である和歌山県も名乗りを上げている。中でも東京は小池百合子知事が「対立する菅官房長官に一泡吹かせようとIRを横浜から奪取しようとしている。東京五輪のマラソンを札幌に奪われたのも根に持っている」(東京都幹部)ともいわれる。
 各自治体は国の基本方針を踏まえて事業者の公募と選定を進め、その後、整備計画を国に申請する。国は20年にも全国で最大3カ所を認定する方針だが、横浜vs.東京の首都圏決戦が激しさを増しそうだ。


 高成長続けるベトナム、外貨準備高が過去最多に

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致合戦が活発化している。国が実施した調査では九自治体八地域が誘致に前向きで、なかでも大阪府・市が積極的だ。海外のIR事業者も参入に向け動き出した。2020年にも全国で最大3カ所が選ばれる見込みだ。
 日本では16年末にIR整備推進法が、18年にはIR実施法が成立し、IR誘致の動きが本格化した。国土交通省は今年9月初めにIR事業者の選定基準を定めた基本方針案を公表、誘致合戦が熱を帯びてきた。
 最も誘致に熱心なのが大阪府・市だ。25年には大阪万博が予定されているが、その跡地にIRを誘致、「万博跡地を有効活用するためにも絶対にIRは必要となる」(大阪財界幹部)。
 逆に思惑通り進まないのが横浜市だ。海外のIR事業者は首都圏への進出に意欲を見せており、カジノ最大手のラスベガス・サンズは林文子横浜市長が市長選後にそれまでの「白紙」方針から誘致に方針転換したのを受けて、大阪から横浜への進出に切り替えた。
 しかし、海外IR勢の動きとは裏腹に横浜市への進出を狙う国内企業の動きはさえない。「市民や候補地のお台場の荷揚げ業者の反対運動に加え、カジノを後押しするということに対する企業イメージの悪化など、なかなか手が上がらない」(横浜市幹部)との声が漏れる。
 横浜市は今や官邸を取り仕切る菅義偉官房長官の地元でもある。訪日外国人が伸び悩む横浜市にとって、IRは集客の有力な施策となるが、「思った以上に市民の反対が強い」(横浜市幹部)。
 横浜市の有力なライバルとして、東京に加え、北海道苫小牧市、さらには二階俊博幹事長の地元である和歌山県も名乗りを上げている。中でも東京は小池百合子知事が「対立する菅官房長官に一泡吹かせようとIRを横浜から奪取しようとしている。東京五輪のマラソンを札幌に奪われたのも根に持っている」(東京都幹部)ともいわれる。
 各自治体は国の基本方針を踏まえて事業者の公募と選定を進め、その後、整備計画を国に申請する。国は20年にも全国で最大3カ所を認定する方針だが、横浜vs.東京の首都圏決戦が激しさを増しそうだ。


 英名門鉄鋼会社を中国企業が買収

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致合戦が活発化している。国が実施した調査では九自治体八地域が誘致に前向きで、なかでも大阪府・市が積極的だ。海外のIR事業者も参入に向け動き出した。2020年にも全国で最大3カ所が選ばれる見込みだ。
 日本では16年末にIR整備推進法が、18年にはIR実施法が成立し、IR誘致の動きが本格化した。国土交通省は今年9月初めにIR事業者の選定基準を定めた基本方針案を公表、誘致合戦が熱を帯びてきた。
 最も誘致に熱心なのが大阪府・市だ。25年には大阪万博が予定されているが、その跡地にIRを誘致、「万博跡地を有効活用するためにも絶対にIRは必要となる」(大阪財界幹部)。
 逆に思惑通り進まないのが横浜市だ。海外のIR事業者は首都圏への進出に意欲を見せており、カジノ最大手のラスベガス・サンズは林文子横浜市長が市長選後にそれまでの「白紙」方針から誘致に方針転換したのを受けて、大阪から横浜への進出に切り替えた。
 しかし、海外IR勢の動きとは裏腹に横浜市への進出を狙う国内企業の動きはさえない。「市民や候補地のお台場の荷揚げ業者の反対運動に加え、カジノを後押しするということに対する企業イメージの悪化など、なかなか手が上がらない」(横浜市幹部)との声が漏れる。
 横浜市は今や官邸を取り仕切る菅義偉官房長官の地元でもある。訪日外国人が伸び悩む横浜市にとって、IRは集客の有力な施策となるが、「思った以上に市民の反対が強い」(横浜市幹部)。
 横浜市の有力なライバルとして、東京に加え、北海道苫小牧市、さらには二階俊博幹事長の地元である和歌山県も名乗りを上げている。中でも東京は小池百合子知事が「対立する菅官房長官に一泡吹かせようとIRを横浜から奪取しようとしている。東京五輪のマラソンを札幌に奪われたのも根に持っている」(東京都幹部)ともいわれる。
 各自治体は国の基本方針を踏まえて事業者の公募と選定を進め、その後、整備計画を国に申請する。国は20年にも全国で最大3カ所を認定する方針だが、横浜vs.東京の首都圏決戦が激しさを増しそうだ。


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