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■デジタル通貨「リブラ」の行方


FB「リブラ」発行は前途多難
欧米当局の包囲網と「規制の壁」

■米フェイスブックが計画するデジタル通貨に黄信号――

 米フェイスブックが主体となって計画するデジタル通貨「リブラ」に、立ち上げ前から早くも暗雲が垂れ込めている。運営に当たるNPO法人「リブラ協会」がスイス・ジュネーブで10月14日に開催した設立総会で正式加盟に著名した創立メンバーは21企業・団体にとどまり、今年6月にフェイスブックが構想を発表した際に名乗り出ていた28企業・団体から有力メンバーが外れたからだ。2020年の発行開始を目指す鳴り物入りの計画に、黄信号が点灯しつつある。
 前途多難なスタートを予感させるリブラ協会の設立となった背景には、先進国を中心にした各国・地域の政府、金融当局による警戒感がある。SNS(交流サイト)として、フェイスブックは全世界で27億人の利用者を抱え、これをプラットフォームにリブラが運営されれば世界の金融秩序を脅かす存在になりかねない。
 このためリブラに対する規制論が持ち上がり、リブラに加盟すれば当局による監視は免れないとの懸念が企業側に広がったとみられる。実際、リブラ協会設立を控えた10月に入ると、構想に参加表明していた企業が加盟に2の足を踏むケースが相次いだ。
 米電子決済大手のペイパル・ホールディングス(HD)は4日、加盟を見送ると発表し、これ以前には、米メディアはペイパルのほかビザ、マスターカードの米カード大手などが加盟を再考していると相次いで報じていた。現に、米上院議員がリブラへの加盟を表明していた企業に再考を促したことも明らかになり、最終的にビザ、マスターカードのほかストライプや米旅行予約サイトのブッキングHDなどが加盟を見送った。さらに、米下院金融委員会が23日にフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO=写真)を証人に公聴会を開き、法令順守体制などを求めた。
 リブラへの警戒感は米議会にとどまらない。欧州連合(EU)も資金洗浄(マネーロンダリング)や金融政策への悪影響について強い懸念を抱く。EUの行政執行機関である欧州委員会で金融サービス担当を含む上級副委員長に指名されたドムブロフスキス氏は10月8日の指名公聴会で、「金融の安定性と投資家保護の観点から、リブラを監督し、規制する必要がある」と一気に規制論に踏み込んだ。欧州委はデジタル通貨など暗号資産に対する規制の枠組み作りを進めており、この発言は欧州委の規制論を後押しした格好だ。

成功軌道に乗れば
侮れない存在に


 6月に発表したリブラの構想には誰もが金融サービスを受けられる金融包摂の考え方が根底にあり、これまで金融サービスを受けられなかった人々が金融サービスを受けられるようになるほか、国際送金がより安く、支払いも早くなるメリットがある。
 当初のメンバーから数は減ったとはいえ、ライドシェア米大手のウーバーテクノロジー、リフトやスウェーデンの音楽配信のスポティファイなど名だたるデジタル企業が正式加盟に署名しており、成功軌道に乗れば侮れない存在になる可能性はある。一方、構想を示したフェイスブックとしては、個人情報の不正利用問題などが批判にさらされる中で、広告依存度を引き下げ、世界最大のSNSを武器に決済サービスを新たな収益の柱に育てたい意図があるとみられる。
 リブラ協会は加盟百企業・団体、20年前半の発行を目指す姿勢は崩していない。ただ、当局からのリブラへの強い懸念に対し、フェイスブックの担当者は七月の米上院銀行委員会で「適正な承認を受けるまでは(サービスを)提供しない」と証言し、20年開始にこだわらない姿勢も示してきた。構想発表時の賛同企業・団体を割り込む逆風下でのリブラ協会設立はある程度想定内として、それ以上に乗り越えなければならないのはリブラ包囲網を形成する当局による「規制の壁」である。ザッカーバーグ氏は中国の進出を“警告”するが、さて、当局との折り合いは?
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