ダミー
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 強面が一転して柔和に菅官房長官の胸の内

 霞が関の官僚に対して「強面」を通してきた菅義偉官房長官が最近にこやかになったともっぱらの評判だ。そうした変貌が見られたのが5月ごろからで、ちょうど元号が平成から令和に変わり、「ポスト安倍」候補として菅氏の名前がマスコミで急浮上した時期と合致する。また、安倍後継の最有力候補を意識してか、無派閥議員を中心に「資金」を配り始め、安倍首相の片腕、今井尚哉首相秘書官(現首相補佐官)らから白い目で見られたこともあった。
 霞が関の官僚の間では「あらゆる官庁がらみの政策が菅氏抜きでは決まらない」ということが常識になっている。官僚らが与党の幹部らに政策マターを説明に行った時、必ず幹部らは最後に「ところで菅官房長官はこの件についてどう言っているの」と聞かれるという。それほど、菅氏の存在は安倍政権の中で周囲を凌駕している。
 永田町ウオッチャーは菅氏の官僚対応の変化について、「硬軟使い分ける菅氏の官僚操縦術は以前から定評がある。官僚側も省庁内の幹部人事の仕返しが怖いので、菅氏の手のひらにのってしまう。旧民主党政権失政の最大要因は官僚をうまく使いこなせないことだった。最近の菅氏はポスト安倍の最短距離に位置していることを意識して、いつまでも強面でいるわけにいかず、柔和路線に切り替えたのではないか」と解説する。それにしても、人はそんなに簡単に変われるものなのか。


 木更津駐屯地の受け入れで首都圏にオスプレイ17機

 千葉県木更津市にある陸上自衛隊木更津駐屯地に来年3月、陸上自衛隊のMV22オスプレイが配備される見通しだ。現在、米国内の米海兵隊基地に留め置かれている機体を引き取る必要があるためで、自衛隊版オスプレイは最初に首都圏の空を飛ぶことになる。
 本来、防衛省は佐賀空港に隣接して佐賀駐屯地を新設し、米政府から輸入する17機を配備する予定だった。昨年8月、佐賀県の山口祥義知事は条件付きで佐賀空港への配備を容認した。しかし、県と地元の有明海漁協との間には、佐賀空港建設時に「(県は空港を)自衛隊と共用するような考えは持っていない」との公害防止協定を結んでおり、自衛隊基地化できない取り決めとなっている。
 だが、年度内には米本土に置かれている五機を引き取る必要がある。そこで防衛省は今年5月、沖縄に配備された米軍のオスプレイの整備工場が置かれた木更津駐屯地を抱える木更津市にオスプレイの暫定配備を申し入れた。防衛省は木更津駐屯地を選定した理由として、もともと航空基地なのでオスプレイを運用する基盤があることを挙げている。その一方で、木更津市民の中から「暫定配備の名のもとで恒久的な配備となるのでは」との疑念が浮上、木更津市は受け入れを表明していない。
 ただ、同市は以前から防衛省に対し、防音対策の強化や基地周辺の整備強化などを申し入れており、防衛省側は「カネの出し方によっては受け入れてくれるのではないか」とみている。今年十月には東京の米軍横田基地に別のタイプのCV22オスプレイが追加配備され、五機が十機に倍増される。遠くない将来、首都圏上空を27機のオスプレイが飛び回る日がやってきそうだ。


 高市早苗総務相就任で放送界との“遺恨試合”再燃

 台風被害の最中に発足した第4次安倍晋三再改造内閣は、小泉進次郎衆院議員の環境大臣登用に話題をさらわれたが、その陰に隠れてしまった「もう1つのサプライズ」が高市早苗総務大臣の再登板だった。前任時代に、放送法4条の「政治的公平」を前面に押し出して放送局存廃の可能性にまで言及した問題は痛み分けに終わったが、今回の再起用で“遺恨試合”の様相を呈している。
 放送法四条をめぐる問題は、2016年2月、当時の高市総務大臣が衆院予算委員会で、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返せば放送法4条違反を理由に電波法76条に基づき停波を命じる可能性に言及したことに始まる。さらに翌9日の予算委で「将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と発言、放送局の免許権限を持つ総務大臣の判断で放送局を廃局する権限行使に踏み込んだ。
 これに対し、放送界や憲法学者から「表現の自由を損なう」「報道への介入だ」「個別番組の干渉になりかねない」などと批判が噴出、憲法をめぐる問題にまで広がる大騒動に発展した。結局、「政治的公平」の解釈について「一つひとつの番組を見て全体を判断する」との政府統一見解を出して、ようやく沈静化した。
 だが、安倍政権は一八年春に「民放不要論」を具現化した放送改革を水面下で練るなど、政権に批判的な放送局を封じ込め、「安倍礼賛放送局」をつくろうという思惑は一貫して変わっていない。また、視聴者に与える影響力の大きさを理由に「放送は一定の規制を受けて当然」と擁護する声も聞こえている。それだけに、放送法四条をめぐる問題が再燃しかねず、高市総務大臣の発言や動向に、放送界は戦々恐々の日々である。


 孫正義氏に泣きついたZOZO前澤友作前社長

 ZOZOがソフトバンク傘下のヤフーに買収されることが決まった。ヤフーがZOZOに対してTOBを行い、過半の株式を取得する。この買収に伴いZOZOの創業者である前澤友作氏は社長を退任した。
 国内EC首位奪還に向けてヤフーとZOZOが統合する前向きの再編と捉えられているが、実際は、前澤氏が自社株を担保に融資を受けた銀行への借金の返済に窮し、ソフトバンクグループの孫正義氏に泣きついた救済劇との見方が浮上している。
 9月12日夕、都内で開かれた緊急記者会見には、ソフトバンクグループの孫社長兼会長も飛び入り参加した。色違い同じデザインのTシャツで登壇した前澤氏と孫氏。孫氏は6月頃から、「ZOZOを引退して新しい人生を送りたい」「月に行く」などと前澤氏から相談を受けていたという。孫氏はこの話をヤフーに伝え、両社の統合協議が始まった。
 ツイッターで次々に独自のアイデアを発信し、話題を振りまいた前澤氏だが、本業のアパレルECサイトはここ数年、誤算続きだった。全身を採寸する「ZOZOスーツ」の無料配布が大コケしたのに続き、有料会員向け割引サービスがブランドを棄損すると不評を買い、出店企業が相次いで離脱するなど収益は低下、ビジネスモデルの限界が露呈していた。その一方で、前澤氏の派手なアイデアで顧客に大盤振る舞いをするなど資金が流出、メインバンクの三井住友銀行や千葉銀行などの取引銀行とコミットメントラインを設定し、資金繰りを支えてきた。その借り入れの担保にはZOZO株が拠出されていた。
 前澤氏は会見で「借金で首が回らなくなったなどということは一切ありません」と強調したが、個人としてもUBS銀行など複数の銀行から保有株を担保に借り入れを行っていた。ZOZOの36%強の株式を保有する前澤氏だが、借り入れの担保の割合はピーク時には九割弱に上った(その後、資産の売却で返済が進み、現状は6割程度に低下しているとみられている)。融資には担保行使の条件が付されており、その条件に抵触した可能性が指摘されている。
 金融関係者は「前澤氏はここらが潮時と考えたのでしょう」(メガバンク幹部)との見方が多い。ヤフーに自身の持ち株の大半を売却(TOBに応じ)し、一から出直しで、新規ビジネスを立ち上げる計画だ。


 サウジアラムコ上場先に東京証券市場が急浮上

 東京株式市場に超大型の上場案件が転がり込んでくるかもしれない。現在、石油に頼らない国づくりに向けて一大改革に取り組んでいるサウジアラビアが、その象徴として新規株式公開(IPO)を計画している国有石油会社サウジアラムコの上場先候補として、東京市場に白羽の矢が立った、と海外メディアが伝えている。
 実現すれば、すでに完全に選に漏れていたとされる東京市場にとってはまさに、停滞している株式売買に活況を取り戻す絶好のチャンスになり得るうえに、国際市場復権への起爆剤となる可能性がある。なにせ、企業価値で2兆ドル超と民営化史上で世界最大のIPO案件だけに、東京市場関係者にとってはその行方が気が気でない。
 このタイミングでアラムコのIPOについて東京市場が再浮上したのは、世界3大市場のうちロンドン、香港の両市場に不確実性が一段と高まっているからにほかならない。英国はジョンソン首相の誕生で欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」が濃厚になってきたし、香港は反政府の大規模デモが収まる気配が一向に見えない。その意味でロンドン、香港の両市場の混乱は避けられそうにない。
 一方、世界最大のニューヨーク市場へのIPOを巡っては、米同時テロの遺族らによるサウジ政府に対する損害賠償請求が認められているためハードルは高い。この結果、消極的選択肢として比較的安定した東京市場が再浮上したというわけで、東京市場がまさに「漁夫の利」を得る可能性が出てきたというわけだ。
 実際、中国の電子商取引最大手のアリババ・グループ・ホールディングスは香港での上場を延期し、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブはアジア部門のIPOを一時断念するなど、金融・証券市場としての香港に対する懸念は拭えない。ロンドンにしてもEU離脱は混迷の度を増すばかりで、国際金融都市としてのプレゼンスに影を落とし始めている。
 サウジ政府はアラムコ株を2020年内にサウジ国内で、それに続いて海外市場で上場する計画だ。このためサウジで改革の実験を握るムハンマド皇太子は、ファリハ・エネルギー相を解任する前に、兼務していたアラムコの会長職から外し、皇太子の腹心を後任に据えるなど上場に備えている。
 一方、香港取引所は9月11日、ロンドン証券取引所(LSE)に296億ポンドで買収を提案するなど成長戦略に余念はなく、東京市場にすんなりアラムコが上場できるかはまだ予断を許さない。


 企業への課税強化が安倍政権の喫緊課題に浮上

 もはや「財政健全化」の政策目標を捨てたのか。2020年度予算は歳入を国債に依存する体質から抜けられず、25年度の財政健全化の目標に向けた方策が講じられていない。社会福祉関連予算などの歳出は膨らむばかりで、税収不足は決定的。10月に税率を引き上げたばかりの消費税に頼り続けるわけにはいかないため、安倍晋三首相は企業に対する課税の強化を迫られそうだ。
 健全化の指標となる基礎的財政収支(PB)の黒字化を昨年、5年先送りしたのは安倍首相だった。参院選後には「25年度のPB黒字化は見通しが立ちつつある」と語っていたが、あからさまな虚言だ。20年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求は総額105兆円を超え、当初予算額の2年連続の100兆円超えは確実。これに加え、概算要求とは別枠で消費税率引き上げに伴う景気へのマイナスを緩和するための対策が検討されている。実施すれば、状況がさらに悪化する。
 100兆円規模の歳出を支えるには、税収がいかにも足りない。60兆円になった税収はバブル期を除けば最高水準だが、バブル期でさえ歳出は70兆円前後だった。それでも、安倍首相は「今後、10年間くらいは消費税を上げる必要はない」との認識を示している。
 歳出の抑制にも限界がある。税収不足に対する認識が甘いのは、国債に依存する危険の認識が不足しているためだろう。国債発行に制限は要らないとする「MMT」理論の実践者の本領発揮というべきか。税収増を見込める新たな成長戦略の用意があるわけでもない。
 しかし、21年秋の自民党総裁としての任期切れまで、アベノミクスで喧伝してきた景気が持続すると期待するのはいかにも楽観にすぎない。消費税増税による消費需要の落ち込みに加え、20年夏の東京五輪前後の公共的な投資の終了に伴う景気の後退が確実視されているし、海外市場も不透明。景気浮揚のための政策が求められ、そのための財源の確保を強いられる。
 財源として確実に織り込めるのは、企業に対する課税の強化のほかに見当たらない。財務省の18年度の法人企業統計によると、企業の内部留保は過去最高を7年連続で更新して463兆円を超えた。これまで減税を続けてきた法人税のあり方を転換し、内部留保に対する新たな課税のほか、企業規模や資本金に応じて税率を高くしていく法人税の累進税化などが焦点になる。安倍首相が宿願とする憲法改正より優先すべき喫緊の課題であるのは間違いない。


 仮想通貨でまた事件化? ジュピターコインの行方

 仮想通貨(暗号資産)の分野で、また事件化の様相を秘めているのがジュピターコインである。元衆議院議員の松田学氏が、サイバーセキュリティーの社会実装を推進するために「ジュピタープロジェクト」を提言。それを現実化するものとしてジュピターコインの発行が企画化され、トークン(引換証)を発行、すでに資金を集めた。
 問題となっているのは、ジュピターコインを発行するジュピタープロジェクト株式会社(現GLI GROUP)が、東京に本社を置く日本の会社で仮想通貨を扱う仮想通貨取引所の登録を受けていないこと。従って、トークンで資金を集めるICO(イニシャル・コイン・オファリング)は許されない。だが、投資家からすでに資金を集めているのだ。
 会社側は違法を承知しているので、ICOの対価としてカネを集めてはいない。ジュピターコインの代理店が、投資家と金銭消費貸借契約を交わし、その資金でICOに応じる仕組みだ。これだと無登録業者が仮想通貨を扱う資金決済法違反はクリアするが、不特定多数に高利回りを約束して資金集めをしていることになり、出資法違反の疑いがある。いずれにせよ疑惑の商法であり、すでに返還が滞り、トラブルが発生、投資家は集団訴訟の準備を進めている。
 ジュピタープロジェクトは、豪華メンバーで客集めをした。運営会社の代表は元東京エレクトロン副社長の風間善樹氏。プロジェクトリーダーが前述の松田学氏で、他に著名な大学教授やIT関連会社の著名役員が関与する。彼らが「広告塔」となってジュピターコインの販売に寄与したわけだが、一方で運営していたのは空気清浄器の販売で投資家との間でトラブルを引き起こしていた「過去ある人物」である。
「会社のオーナーは、城浩史さんです。Soft EXという会社を経営、空気清浄器のオーナーになると、清浄器の設置後、消耗品の売り上げなどから毎月、一定のカネが入ってくるとして投資家を募りました。これも行き着くところは利払いに追われる自転車操業で、投資家とのトラブルを抱えて幕引き。訴訟を起こされ、和解に至ったケースもあります」(ジュピタープロジェクトの元関係者)
 Soft EXの営業マンが、ジュピタープロジェクト代理店の営業マンとして仮想通貨を推奨販売していたこともあるという。要は、仮想通貨プロジェクトは箔付けのまやかしで、民事刑事で経営陣が責任を追及されるのは必至だ。


 スタートダッシュで躓き、楽天モバイルの今後

 楽天は10月を予定していたサービスの本格開始の時期が、最長で2020年春まで遅れることを発表した。同社は最新技術を使い、携帯通信大手3社より安い料金プランを提示しようとしていたが、楽天モバイルによる基地局の工事計画が大幅に遅れていることが判明、サービス開始時期のずれ込みを余儀なくされた。ライバルのソフトバンクなど大手は「2年縛り」の廃止など顧客獲得で先手を打つ。政府・官邸も期待した通信料金の値下げ競争が足踏みする懸念も出てきた。
 ライバルたちが注目するのが楽天の導入する新技術で、世界初となるソフトウエア技術を用いた通信インフラを採用した。既存の携帯電話事業者は、スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキア、中国・華為技術といった機器メーカーからキャリア向け専用の設備を調達してネットワークを構築する。
 しかし、楽天は、同社のネット通販事業で利用している価格の安い汎用サーバーを流用し、携帯電話のネットワークを構築する。具体的には、携帯電話サービスに必要な機能すべてをソフトウエアで「仮想化」することにより、初期コストで3割、運用コストは4割削減できる見込みで、これが楽天のスマホ料金の「値下げ」原資になる。
 楽天は20年3月末までに2432カ所の自社の基地局を設ける計画だが、総務省によると9月6日時点の基地局数は586局にとどまる。仮にこの後、基地局の設置が急ピッチで進んでも、世界初となる「仮想化」技術がうまく稼働するかどうかは未知数だ。
 楽天は10月からまず限定サービスを始め、利用者を東京23区や大阪市などの5000人に絞り、20年3月末まで利用料金を無料にする。10月1〜7日に利用者を募集する。三木谷浩史会長兼社長は「ネットワークが安定的に稼働しているか確認を重ねる」と述べた。
 料金値下げを主導してきた菅義偉官房長官は先の記者会見で、楽天の携帯事業について、「(楽天の)参入による料金の一層の低廉化やサービスの多様化への国民の期待をしっかり受け止めてほしい」と注文をつけた。三木谷社長は「本格サービスのプランでは政府が思っている以上の(価格引き下げ)効果を出せる」と、強気な姿勢は崩していない。
 ライバルのNTTドコモは7800万の回線を有する。10月からは端末代金と通信料金の分離を義務付ける新ルールが始まる。端末代金は通信会社からの補助が減り、今より高くなる見込みだ。通信料金の低下でスタートダッシュをもくろんでいた楽天の野望は最初から躓いた。


 これからが本番にドラックストアの再編

 大手ドラックストアのココカラファインを巡り、マツモトキヨシホールディングスとスギホールディングスが争った鞘当て合戦は、マツモトキヨシに軍配が上がった。マツモトキヨシとココカラファインが統合すれば、単純合算で売上高1兆円・3000店舗を超す「メガドラッグ」が誕生することになる。もちろん、業界トップに躍り出る。
 しかし、両社の統合はドラッグストア業界再編の入り口にすぎない。「今回の鞘当て合戦の1年前には、競い合ったマツモトキヨシとスギの当事者同士が統合話を進めていた。これが破局したので、次に両社が考えたのが同じココカラとの統合だったわけだ。さらに、ココカラにはツルハやウェルシアなどからも『一緒にならないか』と言い寄られていました」(関係者)という。ドラックストア業界では「今日の敵は明日の友」、何でもありの状態なのだ。
 でもなぜ、これほど再編を急ぐのか──。そこには、ドラッグストア特有のビジネスモデルが関係している。本来、医薬品の販売を手掛けるドラッグストアは、「3割以上の粗利益のある医薬品や化粧品の儲けを原資に、ナショナルブランドの食品や日用品で安値攻勢をかけて、コンビニやスーパーの顧客を奪う形で市場規模を拡大させてきた」(流通アナリスト)。いわば食品、日用品の激安販売でお客を釣り、粗利の高い医薬品を併せ買いさせているわけだ。そこでは購買力と商品開発力という規模の利益がモノを言う。
 しかし、この勝利の方程式が崩れかねない地殻変動が静かに進展している。火をつけたのは、EC(電子商取引)の雄、楽天の三木谷浩史氏。第2次安倍政権発足直後の「産業競争力会議」で議員に就いた三木谷氏は、強引に医薬品のネット販売を解禁させることに成功する。「2013年に一般医薬品の九九・八%のネット販売が解禁された」(関係者)。ドラッグストア業界の再編が急展開したのはここから。
 ECと戦うためには再編で体力をつけなければならない。ココカラファインを巡る鞘当て合戦がここまで熾烈を極めたのは、ドラックストア業界が抱く将来への危機意識があると言っていい。医療品販売という特別な守られた領域が、インターネットの普及を背景に開放される流れは止めようがない。メガドラッグの生みの親が三木谷氏というのは皮肉なめぐり合わせだ。


 ユニゾHDを買収から守った異才の元銀行員

 ハウステンボスを再生させた企業家として著名なHISの澤田秀雄会長兼社長が満を持して買収を仕掛けたのは、全国に多数のホテルを展開するユニゾホールディングス(HD)だった。だがユニゾHDはホワイトナイトとしてソフトバンクグループの子会社ファンド「フォートレス・インベストメント」を仲間に呼び込み、澤田氏の買収価格を大きく上回るTOB価格で差し返し、結局、澤田氏はユニゾ買収を断念した。
 澤田氏に立ちはだかり、逆転劇を仕掛けたのは、かつてみずほフィナンシャルグループ(FG)で佐藤博康氏(現会長)とトップの座を争った異才の銀行員、小崎哲資氏。中堅以上のみずほ関係者で彼の名前を知らない者はいないほどの有名人。「飄々とした風貌もあるが、佐藤会長と旧興銀同期でFG副社長まで上り詰めた切れ者として知られている」(みずほ関係者)。小崎氏の武勇伝は多彩で、みずほが資本不足に陥った2度の窮地を救ったのは有名だ。
「小崎氏はホワイトナイト16社と接触したようだが、最後はみずほ時代から親密な関係にある孫正義氏が率いるソフトバンク系のファンドに決めたのだろう」(みずほ関係者)とみられている。
 みずほ、とりわけ旧興銀出身者にとってもユニゾHDが澤田氏の手に渡ることは許されなかったようだ。「ユニゾHDの前身は常和興産(後に常和ホールディングス)で、かつては旧興銀の不良債権の受け皿だった。その後、不動産価格が上昇し、かつての不良債権は一挙に優良債権に化け、いまやグループ内でも際立った優良企業となっている。旧興銀OBも多数、天下っている」(みずほ関係者)という。


 認知症予防には有酸素運動が一番

 予備軍も含めると日本の認知症患者は約900万人と推定されている。日本ではこの数が増え続けているが、米国、英国、オランダ、スウェーデンなどでは減少に転じている。
 こういった海外の調査で分かってきたことは、認知症予防には生活習慣病の予防と運動が効果的ということだ。中でも最も効果的とされているのが運動で、日本の研究でも同じことが指摘されており、週1回以上の運動をする人は、アルツハイマー型認知症のリスクが低くなることが分かっている。
 運動の中でも、有酸素運動がよく、あまり激しい運動や無酸素運動は向いていないらしい。軽く汗ばむ程度の、無理のない運動を続ける習慣をつけることがポイントだ。軽いジョギングやウオーキング、水中歩行、ヨガなどがよく、激しい筋トレや全力疾走など、息切れするような運動は、むしろ、体を痛めることになる。
 運動がなぜ脳にいいのかも次第に分かってきた。アルツハイマー型認知症は、脳内にアミロイドβという異常なたんぱく質が蓄積することで起こるが、有酸素運動をすると、この異常たんぱくの蓄積を減らすことができるのだ。適度な運動は、脳の血流をよくして脳の代謝を促進する。それが、異常たんぱくの蓄積や記憶をつかさどる脳の機能を高める。
 さらに有効なのは、運動と計算やしりとりを組み合わせた「コグニサイズ」だ。実際に、日本でも多くの高齢者施設などで実施されている。
秋はスポーツを始めるのに最適な季節。認知症予防のために、今からでも運動を始めよう。


 マネロン対策国際審査に金融機関は戦々恐々

 マネーロンダリング(資金洗浄)やテロリストへの資金流出を防ぐ対策の基準をつくる国際的な枠組みである「金融活動作業部会(FATF)」は10月末から、日本の金融機関の審査を開始する。前回の対日審査では顧客管理の不備などを厳しく指摘されたが、今回は暗号資産(仮想通貨)の交換業者についても審査対象となる見込みで、審査結果次第では一段の対策強化を迫られる可能性もある。
 FATFは、1989年に開かれた主要国首脳会議(仏アルシュ・サミット)で設立が決まった国際組織。欧米や日本、中国、韓国など36カ国・地域が参加しており、今回は大手銀行、地方銀行のほか、証券会社、保険会社など約20社が審査対象になるとみられている。
 金融庁は今年5月、西武信用金庫が反社会勢力との関係が疑われる取引先に融資していたとして業務改善命令を出しているし、2017年には、愛媛銀行が、数億円に上る北朝鮮絡みの海外送金を見逃したことが発覚している。全国地方銀行協会の柴戸隆成会長(福岡銀行頭取)も今年3月の記者会見で、FATFの審査について「しっかりした評価を取らないと(国際的な)金融取引でデメリットが出てくる」と危機感を露わにしている。
 海外においても2017年に米当局がドイツ銀行に対し、ロシア絡みのマネロン問題で4億2500万ドル(約460億円)の罰金を科すなど、各国当局はマネロンなど不正資金の流れに目を光らせている。
 日本の金融機関は、来年夏ごろに予定されているFATF対日審査の結果公表を控え、まさに戦々恐々の状態だ。


 韓国の国産化政策は中国の漁夫の利に

 韓国・文在寅大統領は弁舌の人だ。「結局は日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」。半導体材料の国産化に巨大予算で取り組むと宣言。これは閣議前の演説でも繰り返され、日本の輸出規制3品目の高純度フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドなどの国産化を必ず実現すると強気だ。国産化できれば、日本に揺さぶられることはない。
 これを文在寅大統領らは「経済侵略」と捉え、国産化は「第2の独立戦争」と吹聴しているきらいがある。文大統領は挑発上手でも知られるが、日本の安倍晋三政権による3品目輸出規制、韓国のホワイト国からの除外という、いわば“挑発”に乗った格好だ。日本の動きに過剰に反応したわけだが、韓国経済成功の本質を毀損しかねない。サムスングループなどは半導体製造の現状をまったく知らない無謀な政策として困惑しているに違いない。
 今の世界経済はアップル、インテルなどに代表されるように水平分業が主流だ。部品、部材、製造装置などは「最適地」から供給され、サプライチェーンに沿って製品が製造される。韓国のサムスン、LGグループなどが成功を収めてきたのは、日本の部品、部材、製造装置などをサプライチェーンにしたもの。つまり、サムスン、LGなどは水平分業で成長を遂げてきた。それなのに文大統領の部品、部材など国産化政策は、そうした成功の背景や現実を無視し過ぎている。部材国産化政策は、政治的には日本に対する牽制になるが、韓国の半導体産業に致命的な打撃を与えることになりかねない。
 端的に言えば、懸念されるのは韓国半導体産業の製造面での歩留まり悪化だ。高純度フッ化水素は半導体のエッチング、基板の洗浄に使われている。レジストは化学的に処理された半導体の保護膜に用いられる。半導体製造にはきわめて高いクリーン度が求められるが、これらの部材は半導体製造の超微細加工技術に不可欠とされている。さらにフッ化水素、レジストなどに目に見えない微細なゴミが混入しているかを計測するパーティクルカウンター(微粒子計)が製造ラインで機能する必要があり、この分野でも世界市場を日本企業が押さえている。
 文大統領は、これらを垂直統合型、すなわち国産化して、日本の安倍晋三政権のホワイト国除外など輸出規制策を無力化するとしている。「安倍憎し」で近視眼となり、いわば「画餅」のような夢想に近い政策を打ち出している。下手に部材の国産化に走れば、韓国半導体は歩留まり悪化や不良品増加で市場の信頼を失うリスクが増大する。
 韓国のお隣の中国・習近平主席は、「中国製造2025」で半導体の国産化を第1目標に掲げて日本に急接近。日本の部品、部材、製造装置、計測機器のすべてを水平分業でやすやすと手に入れられるポジションに付けた。中国は、日韓軋轢という「漁夫の利」を得て、今、韓国が押さえている半導体マーケットを中期で奪い取るという思いもよらない天与のタナボタを手にしている。


 世界が大統領失格で一致、韓国の文在寅氏

 韓国の文大統領が引き起こす韓国社会の混乱が加速している。もともと、統治体制の根幹をなす大統領制は1期限りで、再選を認めない代わりに大統領に権限を集中しすぎるという根本的な欠陥が以前から指摘されてきた。それに加えて、明らかに国家リーダーとしての資質に欠ける文大統領の失政で混乱に拍車がかかっている。彼としては来年春の総選挙で勝たなければ、政権4年目はレームダック化し、5年目はほぼ植物状態政権になることは明白だ。
 大統領としての資質に欠けると国際社会が理解したのが、「1回の合意だけで解決できたとは思わない」という弁護士出身らしからぬ不規則発言であった。本人は慰安婦問題や、徴用工の問題にからめ、対日本との文脈で述べたつもりだったが、国連安保理で韓国の対北経済制裁破りを見てきた国連外交官たちは、やはり国連決議という国際社会での合意事項でも平気で破る人物と見抜いた。
 韓国の安全保障を支える米国も文大統領には厳しい批判の目を向けているが、表面的には静観視する構えだ。今後の朝鮮半島情勢をどうするかという中で、選択肢がまだ多く取捨選択中であるからだ。文大統領の頭の中の70%は南北統一への政策の実行といわれているが、相手側の北朝鮮は実は統一を望んでいない。北側は300人程度による金ファミリーの指導体制の保障を望んでいるだけで、人口が多くて経済力に勝る韓国との統一の必要はない。しかし、文大統領は勝手に北の核を民族の核とし、地域大国を目指している。
 米国は在韓米軍を撤退したときに、果たして北が38度線を越えて韓国に侵入してくるかどうか見極めたい。それは米国にとって北の核を一挙に除去できる最大のチャンスであるからだ。もし米軍の軍事作戦が成功し、北朝鮮の体制が壊れた場合、米国はCIA(中央情報局)が保護している金ハンソル氏を首班とする、米国にとっては実質傀儡政権に近い新政権を樹立したいというのが本音のようだ。


 早くも内部対立の危惧、イタリア第2次コンテ内閣

 左右のポピュリスト政党による連立政権が崩壊したイタリアで、第2次コンテ内閣が成立、当面の政治的混乱は回避された。左派系のポピュリスト「五つ星運動」が中道左派「民主党」と新たに連立を組み、極右ポピュリスト「同盟」のサルビーニ党首は自ら仕掛けた戦略が裏目に出て政権を追われた。
 親EU(欧州連合)路線の「民主党」の政権復帰で国際的には歓迎ムードが広がっている。ただ、「五つ星」はEU主導の緊縮財政に反対の立場だっただけでなく、これまで「民主党」をはじめとする既存政党を否定することで勢力を伸ばしてきただけに、いつ両党の関係が悪化しても不思議でない。サルビーニ党首も復権の機会をうかがっており、コンテ首相は引き続き難しいかじ取りを迫られそうだ。
「同盟」は強硬な移民対策などで支持を集め5月の欧州議会選挙で大勝。ただし、総選挙の前倒しに動く目安とされた得票率三五%にはわずかに達せず、しばらくは大きな政治的な動きはないとみられていた。その後、サルビーニ党首へのロシアからの資金提供疑惑などもあったが、支持率は伸び続け、7月末には38%を超えた。
 さらに、フランス中部のリヨンとイタリア北西部のトリノを結ぶ高速鉄道の建設に「五つ星」が強硬に反対したことなどが契機になり、八月に入って「同盟」はコンテ首相(第1次内閣)の不信任案を提出。これに対して、学者出身で政治的な駆け引きが苦手で「操り人形」とさえ揶揄されていたコンテ首相が、「同盟」を議会演説で強く非難して反撃。不可能に思われた「五つ星」と「民主党」の仲介まで成し遂げてしまった。
 サルビーニ首相が政治的な賭けに失敗した要因はいろいろ挙げられているが、第一には欧州議会選挙で勝ち過ぎたことによる慢心だろう。特に、ファシストの独裁者ムソリーニになぞらえられる「完全な権力」を欲したとの発言は反感を買った。連立候補と目されていたベルルスコーニ元首相が率いる中道右派「フォルツァ・イタリア」との関係も決裂した。さらに、「同盟」はイタリア北部の自治権拡大を目指す地域政党として出発しているため、全国的な課題や外交に対し一貫した政策を打ち出せなかったと指摘される。
 コンテ新内閣の布陣は、「五つ星」からはディマイオ党首が外相に回ったのが目立つぐらいで、移民政策を担当する内相はキャリア官僚、欧州担当相、経済・財務相など主要閣僚は「民主党」から起用された。ただ、最低所得補償など、ばらまき政策を打ち出している「五つ星」と、「民主党」の財政再建路線は相いれないもので、予算編成などでの対立表面化がすでに危惧されている。


 ツイッターも色褪せて米大統領の支持率ジリ貧

 トランプ大統領への支持率がじりじりと下がり始めている。本来は白人有権者層を中心に岩盤支持層といわれる40%強の支持率があったが、最近では36%前後に落ち込んでいる。一方、立候補声明を出した当初は数カ月で失速するとみられていたバイデン候補は依然として民主党内トップを走り、各種世論調査でもトランプ氏との一騎打ちになればバイデン氏の圧勝といわれ始めている。
 トランプ氏の失速には複数の要因がある。まず、ツイッターを多用した有権者へのアプローチは当初、新鮮なものに映り、その強烈なメッセージは支持者たちを熱狂させた。だが次第にツイッターの内容が過激になり、有権者から受け入れられない内容も多くなってきた。というのも、その中身は彼がホワイトハウスの居室で見るFOXニュースへの彼のコメントのレベルであるからだ。
 大統領として解決すべき国内政策も、一向に前に進んでいない。多発する銃乱射事件は銃規制対策が必要なことを意味しているが、ほとんど対策は取っていない。また、医療改革も棚上げ状態だ。減税は法人税に関しては公約通り行ったが、個人ベースでは実行されていない。
 移民問題は著しく強化されたが、逆に、アメリカの若い移民世代がもたらす活力をなくす副作用を生んでいる。関税の引き上げは対中国貿易戦争には必要な手段だが、クリスマス商戦を控え、物価がじわじわ上がり始めており、悪影響が出ている。
 こうした中、白人有権者層の間ではまだ人口の過半数を握る間に、もう一期白人大統領を継続させて白人の既得権益を守りたいとの心理が働いている。しかしそれがトランプ氏の再選なのか、それともバイデン氏を次期大統領にするのか、迷い始めているのが実情だ。バイデン氏もこのトレンドを理解し始めており、中道派のスタンスを少し左寄りに変え、民主党内の進歩派の意見を入れて、国内問題で前に進める社会の実現を訴え始めている。
 これまで公約の実現を第一としてきたトランプ氏だがその多くはすでにこの1期目で実現したが、残るものは民主党が議会を握っているために今後も前に進むことができない状態でいる。その点を理解し始めた今後の白人有権者層の動向が注目されている。


 ロシアの大富豪となった「北方領土の帝王」

 択捉島で水産加工企業、ギドロストロイを成功させ、「北方領土の帝王」と呼ばれるロシアのアレクサンドル・ベルホフスキー前上院議員(63)が、米誌「フォーブス」が認定するロシアの大富豪番付(2018年)の198位となり、200人のスーパーリッチ入りした。資産総額は1億5000万ドル(約160億円)で、ロシア極東一の大富豪だ。
 ユダヤ系のベルホフスキー氏はソ連時代の1980年代、軍人として択捉島に勤務した際、趣味の釣りをしながら北方領土の漁業潜在力に着目。ソ連崩壊後、モスクワで出資者を募って再び択捉を訪れ、破綻した水産企業を安値で次々に買収し、ギドロストロイを創設。海外の設備を導入し、高い給与で生産性を上げ、社員3000人以上を抱えるサハリン州最大企業に発展させた。また近年は金融、建設、旅行分野にも進出。政府が出資する北方領土のインフラ建設も受注して財を成した。
 1956年日ソ共同宣言で引き渡しの対象となる色丹島にも進出し、ロシアで最も近代的設備を持つ水産加工場を完成させた。9月5日にウラジオストクで行われた安倍、プーチン両首脳の27回目の日露首脳会談はまたも不調に終わったが、会談前、ウラジオストクと色丹島を中継で結んで完成式典が行われ、プーチン大統領が出席し「成功を祈る」とエールを送っている。
「ベルホフスキーは上院議員時代に政権へのロビー活動を行い、領土返還反対を働きかけた。北方領土をバネに最も飛躍した人物でしょう」(モスクワ特派員)
 もっとも、色丹島が日本へ引き渡された場合でも、水産大国・日本との協力で水産加工場の一層の発展や利権が確保できると読んでいる節もある。したたかな「ユダヤ商法」か。


 民政移管されたタイで人権状況に懸念高まる

 7月に5年ぶりに軍事政権から民政に移管されたタイで、人権状況への懸念が高まっている。
 タイ最高裁は8月、外国人観光客に人気の南部のリゾート地、タオ島で2014年9月に英国人の若い男女2人が惨殺された事件に関し、殺人や性的暴行などの罪で起訴されたミャンマー人の出稼ぎ労働者2人に死刑判決を言い渡した。
 タオ島は古くからマフィアの巣窟として知られ、犯罪組織と司法当局の「不適切な関係」も噂されている。生活の安定を求めて出稼ぎに来たひ弱なミャンマー人の若者2人が本当に凶行に及んだのか。人権活動家は、判決の根拠となったDNA型鑑定は「欠陥があり、信用できない」と疑問を呈し、2人がスケープゴートにされたとの見方を臭わせた。
 一方、バンコクでは8月、ラオスの反政府活動家オド・サヤウォン氏が忽然と姿を消した。ラオスの共産党政権を批判し、国外に逃亡したオド氏は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の援助対象者に指定されていて、第3国への定住を目指してタイで準備を進めていた。オド氏はタイでもラオスの政治犯の釈放や人権状況改善を訴える集会を開いていた。
 タイ当局がラオス当局による拘束を黙認したか、タイ当局自らが拘束したとの観測も浮上しており、人権活動家は「強制失踪だ」と非難。「タイ政府は直ちにオド氏の居場所を突き止め、亡命希望者の権利を保障する手段を講じるべき」と訴えている。




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