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 日本郵政資産売却で益出し、文化財級建築物も窮地

 日本郵政は郵政民営化で貴重な国有建築資産を引き継いだが、それを民間へ売却して利益を得ている。最近もまた、戦前の荘厳な建築の傑作の一つとされる昭和初期竣工の旧東京地方簡易保険支局(かんぽ生命保険東京サービスセンター=港区三田)が売却された。日本郵政が得るその売却譲渡益と引き換えに、近代の建築遺産が壊されるのか──。
 東京では低金利政策の余波で「再開発適地」にある文化財に巨額な資金が流れ、貴重な建物が保存の議論もないまま建て替えられている。マスコミも住民も関心は薄い。郵政事業は民営化されたが、郵便事業は不振の日本郵政。それを補うのが文化的価値の高い有料不動産の売却で、壊し手は、再開発で儲ける不動産会社の仕事になる。
 例えば、この旧逓信省東京地方簡易保険支局も入札にかけられ、三井不動産レジデンシャルが落札した。2.6ヘクタールの広い敷地で、高級マンションとなる予定だ。意匠や部材も含めて建物の一部を残すことも検討中だが、それは高級マンションの付加価値を上げることが本当の狙いではないかとみられている。
 不動産関係者によると来年以降の着工で2025年頃の竣工予定らしい。十四階建て程度のマンションとなり、高さは45メートル(900戸)になるのだという。都市計画関係者は、三田の丘陵に立つ、緑豊かな億ションとしての価値が高い、という。道路を挟んで、向かいに立つのは重文級の三井倶楽部で、戦前の日本の建築に大きな影響を与えたコンドルが設計している。上層階からはこれを見渡せるパノラマの景観もウリになりそうだ。
 日本建築学会は重文級ともされる簡保支局の建物の保存に向けて、日本郵政の社長に保存を求める陳情書も出した。それによると、東京簡易保険支局は昭和四年、傑作を数多く残してきた逓信省営繕課の作品で、日本の近代建築の優秀さを証明する生き証人だ。わが国の建築が古典様式からモダニズム建築へと移行する途中の名作でもあり、あえて古典主義を単純化したような外観、アール・デコ的な内観が特徴だ。
 昭和初期の日本建築界は、西洋の様式建築をまねた古典主義の建築様式が主流だったが、西欧ではアール・デコやセセッションといった新様式が、西洋古典様式の建築に加わった。
 簡保支局は、古典主義と新しい近代様式が折衷したスタイルで、デザインの質や完成度の高さから、昭和初期を象徴する建築に数えられる。耐震改修工事も、意匠に影響を及ぼさないよう、まさに重要文化財を扱うような配慮がなされ、意匠改変は見られない。その内部は、中央廊下で全体が田の字に分割され、4つの中庭があり、左右対称の堂々とした立面を誇る。それなのに壊されるのだとしたら失うものは大きい。


 参院埼玉補選の野党共闘、進化のアピールは不発

 10月の参院選埼玉補欠選挙は夏の参院選後初めての国政選挙で、立憲民主党の枝野幸男代表には地元・埼玉で野党共闘の進化をアピールする絶好の機会だ。ところが現職議員を抱える自民党は、3年後の改選期に2議席を確保するのが難しいとの判断から、不戦敗を選びそうな気配だ。
「補選で勝っても、次の参院選が面倒になるだけだ。無理をする必要はない」。自民党関係者の弁だ。公明党に協力を要請したくても、公明党にも現職議員がいる。埼玉の自民党はまとまりに欠け、県を挙げての意思決定に苦労してきた事情もある。
 野党の統一候補として有力視されているのは、埼玉県知事を退いたばかりの上田清司氏だ。民主党(当時)の衆院議員を経て2003年から知事を4期務めた。当初、五期目を狙うとみられていた。18年に任期2年の全国知事会長に就任し、「意欲十分」との声が高まった。しかし、野党陣営から複数の国会議員が出馬の準備を始めたほか、これまでは良好な関係だった自民党県議団などが多選への反発を強めると、6月、知事選への不出馬を表明した。しかし、知事を辞めても、「政治活動は続ける」と国政復帰の意欲は捨てない。
 そこで、知事選に立候補した国民民主党の参院議員だった大野元裕氏との「裏取引」が囁かれることになった。大野氏が知事選に合わせての自動失職を選んだことで、補選の日程が10月27日投開票と確定。知事選での上田氏からの支援の見返りに、補選での上田氏の当選を確実にする狙いがあったとされる。
 大野氏の辞職が参院選の公示日(7月4日)前であれば、参院選に合わせたタイミングで補選が実施されるはずだった。そうなると上田氏は自民、公明両党の現職のほか、立憲民主、国民民主、共産各党の新人と争わなくてはならなかった。定数が3から4に増えたとはいえ、厳しい戦いを強いられる。
 野党統一候補の補選での勝利が見込めるとはいえ、枝野氏は諸手を上げて喜ぶわけにはいかない。国民民主党などとの衆参両院での統一会派の結成で共闘の進化を図ったものの、その戦闘力を試せないためだ。さらに、裏取引説が広まれば、枝野氏が否定してきた「旧来型の政治手法」に乗っていると非難されかねない。


 内閣改造の目玉は「進次郎フィーバー」

 九月の内閣改造で注目を集めているのが、滝川クリステル氏と結婚したばかりの小泉進次郎・党厚生労働部会長の処遇だ。有力ポストとされているのは「首相への登竜門」の官房副長官への抜擢である。安倍晋三首相も乗り気という。というのは、小泉氏はこれまでの総裁選で石破茂元幹事長の支持に回った経緯から、石破=小泉の関係を分断し、石破氏の総裁への芽を完全に摘み取るには、小泉氏を官邸に取り込むのが手っ取り早いと考えているからだ。そこには、小泉進次郎官房副長官が実現すれば「進次郎フィーバー」が再燃して内閣支持率アップにも寄与できるとの計算も働いている。
 小泉氏を説得できるのは、同じ神奈川県選挙区の菅義偉官房長官しかいないとみられる。小泉氏が結婚の報告に出向いたのが菅官房長官であり、いわば「後見人」を任じているからだ。「文藝春秋」9月号では、菅・小泉対談が掲載され、菅氏は小泉氏が入閣の資格ありと太鼓判を押している。
 官房副長官以外のサプライズでは、厚生労働相への起用がある。小泉氏はもともと自民党厚労族の若手リーダーである。今や普通に使われるようになった「人生100年時代」のワーディングのきっかけを作ったのが小泉氏だ。超高齢社会を迎えた日本だが、小泉氏は「人生100年が幸せにできるかどうかの課題は重たい」と述べている。
 永田町の一部では、仮に「小泉厚労相」が誕生すれば、安倍首相が社会保障改革を前面に押し立てて年内の衆院解散・総選挙に打って出る可能性も排除できないとしている。


 玉木代表の弟が関与する仮想通貨トラブルの行方

 玉木雄一郎・国民民主党代表には2人の弟がいて、ともに起業家として活躍。地元香川では、個性豊かな「玉木3兄弟」として知られている。
 東大を卒業して財務省に入省後、政界に打って出るというエリートの道を歩んだ長男・雄一郎氏に対し、次男・秀樹、三男・栄三郎の両氏は、かつて上場企業の内紛に巻き込まれるなどそれなりの“過去”があった。
 ただ、今回は海外で発行した仮想通貨事業に関するトラブルで、玉木代表と親しい政界関係者が絡み、「広告塔」として玉木代表の名を利用した可能性もあり、訴訟などに発展すれば、玉木代表も巻き込まれそうだ。
 秀樹、栄三郎の両氏が関係していたプロジェクトは、香港スカイキングインターナショナルインベストメントが事業化したキングスコインである。通貨の名称は「KINGS」で、昨年4月、8セントから10セントでICO(Initial Coin Offering=仮想通貨発行による初期資金の募集)を行った。調達金額は不明だが、玉木兄弟のほか開発チームには海外の著名人も含まれ、それなりの規模を確保できたとみられている。
 しかし、「仮想通貨を現実社会の決済インフラとして具現化させる」というプロジェクトの目的があいまいで具体性に乏しいと、昨年10月11日、ニュージーランドの「ビットノア」に上場した際の人気は薄く、0.0001イーサリアム(約2.2円)だった。ICOの際、「値上がり確実、10倍にも」と無責任に煽るブローカーもいて、「話が違う」と、発行体の責任を問う投資家グループもある。
 日本では認可されていない仮想通貨を巡るトラブルではあるが、それに玉木代表の弟2人がどう関与し、ICOセールスに玉木代表の名が使われていなかったかどうかが気になるところ。上場の内幕次第では、騒動はさらに発展しそうだ。


 中国企業に足元を見られ漂流する大塚家具

 大塚家具の劣化が止まらない。8月9日に発表した2019年1〜6月期決算は、売上高が前年同期比26.3%減の138億円、純損益は24億円の赤字だった。大規模直営店の客離れ、店舗の撤退など理由はいくつも挙げられ、回復の兆しはまったく見えない。
 唯一の好材料は中国勢の肩入れによる中国市場の開拓だったが、この惨状に中国勢も及び腰。今年2月、大塚家具は約38億円の資金調達を発表し、うち18億円は中国系ネット通販会社「ハイラインズ」の陳海波社長が組成するファンドが引き受けることになっていた。だがこれが六億円にとどまり、残りが未調達で資金繰りに影が差している。
 当初、大塚久美子社長は中国で1兆円の家具販売を誇るイージーホームと、資本・業務提携を結ぶことになっていた。ところが、「上場準備」を理由にイージーホームとの関係は業務提携にとどまり、そこに助け船を出したハイラインズの実力不足は否めず、資金調達は計画通りにいかなかった。
 イージーホームのバックにいるのは世界最大級の電子商取引を誇るアリババグループである。2月の資金調達発表時に400円台だった株価は200円台と半値に落ち込み、中国勢は「久美子社長に経営を任せたまま資本提携に踏み切っていいのか」(家具業界関係者)と心配しており、場合によっては久美子社長の退任がテコ入れの条件になる可能性があるという。


 無競争の茶番劇で防衛省がF35B導入を決定

 8月16日、防衛省は航空自衛隊が導入する短距離離陸・垂直着陸可能な戦闘機として、F35Bを正式決定したと発表したが、これほどの茶番はない。
 防衛省の発表によると、航空機メーカーなどに対し、提案書を出すよう求めたが、F35Bを開発した米ロッキード・マーチン社以外に提案者はなく、無競争で決定した。
 そもそも現在、垂直離着陸ができる戦闘機はF35B以外に存在しな
い。過去には唯一、ハリアー戦闘機があったが、このハリアー戦闘機が老朽化したことから、米海兵隊の求めに応じて開発されたのがF35Bなのだ。
 安倍内閣は昨年12月、「F35Aを百五機追加購入し、このうちの42機を短距離離陸・垂直着陸機とする」旨を閣議了解した。この文言から明らかな通り、追加購入するうちの42機はF35Aの派生型であるF35Bとすることが決まっていたのである。
 F35A、F35Bとも米国から完成機を輸入するため、追加購入する105機で合計1兆3000億円もの巨費が米政府に支払われることになる。
 何のことはない、安倍首相がトランプ米大統領から「米国製武器をもっと買え」と求められ続けた結果の答えが、この105機の追加購入なのだ。このほか、総額6000億円以上とされる「イージス・アショア」の購入も含めれば、トランプ政権には2兆円近いカネが日本から転がり込むことになる。
 このF35B購入決定に至る今回の防衛省の機種選定作業は、政治主導による米国製武器の「爆買い」をカムフラージュする“偽装工作”に近い。それでも白々しく「公平性、透明性を確保するために公募した」とする防衛省の説明は、国民をバカにしたもの以外の何ものでもない。


 米国だけが儲ける仕組みに日本の防衛産業界も不満

 そんな防衛省に、国内の防衛産業界も内心大いに不満を持っている。
 防衛省は2020年度予算の概算要求で、過去最大の5兆3000億円超を計上する方針を固めた。過去最大を更新した19年度当初予算を上回る。少子高齢化に伴い社会保障費が膨らむなど財政再建が叫ばれているが、第2次安倍政権が発足した後、防衛費は7年連続して増えており、膨張が止まらない。
 その背景にあるのが、米トランプ政権が強く推進する「対外有償軍事援助(FMS)」だ。
 FMSとは米国が武器輸出管理法に基づき同盟国や友好国に武器や防衛装備品を提供する契約のことを指す。価格は米国政府が決め、代金は原則として日本政府が前払いする。装備品を提供する時期は目安にとどまり、納期が遅れることもある。契約内容が変わる場合もあるなど、米国側が取引の主導権を握る。契約内容が変われば、購入代金が跳ね上がったりすることもある。そのため、過去には会計検査院が運用の改善を政府に求めたこともある。
 これまでは三菱重工業や川崎重工業、IHIなど日本の重工メーカーへの委託生産を通じてライセンスの供与もあったのだが、FMSになると、「米国政府の言い値でまるまる買わないといけない」(国内大手重工幹部)と実情を打ち明ける。
 安倍政権は昨年末、今後五年間の軍事力整備の具体的な内容を定めた「中期防衛力整備計画」(中期防)を決定したが、その初年度に当たる19年度のFMS調達額は7013億円(当初予算額)にも達する。第2次安倍政権発足直後の13年度の1117億円(実績額)に比べ、6倍以上に膨れ上がっている。兵器などの調達の契約額は15年度以降、米政府が、国内軍事企業最大手の三菱重工や川崎重工を抜きトップだ。18年度を見れば米政府が契約額4000億円であるのに対し、2位の三菱重工は1949億円と約半分となっている。
 19年度のFMS調達額の内訳で最も多いのは、早期警戒機E2D(9機、約1940億円)で、次いで陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」(2基、約1382億円)、F35A戦闘機(6機、約730億円)だ。特にF35戦闘機は、前述のように安倍政権が昨年末に105機の追加調達を決め、総取得数を147機に引き上げた。実現すれば、米国の同盟国の中で最大のF35保有国になる。
 FMSの膨張は国内の軍需産業の体力を確実にそいでいる。コマツは陸上自衛隊向けに開発・生産してきた軽装甲機動車(LAV)の一部車両の新規開発を中止した。2000年代に200台近く受注したが、その後は発注が止まり生産を終えていた。防衛省から新規開発の打診があったが、コマツは「今の状況では新規開発は難しい」と伝えていた。
 IHIも防衛事業の規模は1000億円程度。海外プラントの開発トラブルなどで利益の出ない防衛事業に「貴重な税金を多く拠出することは許されない」(IHI幹部)という。北朝鮮問題が深刻度を増す中、日本の防衛産業は逆に弱体化の道を進んでいる。


 ハゲタカのフラワーズ氏、20年で新生銀行に見切り

 新生銀行の個人大株主のJCフラワーズ氏が持ち株(21.37%)の大半を売却し、社外取締役を退任する。1998年、前身の日本長期信用銀行破綻から約20年を経て、ハゲタカは日本を去る。
 ゴールドマンサックスの上級パートナーであったフラワーズ氏が日本投資に目を向けたのは、邦銀が不良債権処理に苦慮していた1990年代後半、白羽の矢を射た先は一時国有化された日本長期信用銀行だった。フラワーズ氏は、買収ファンドとなるリップルウッドを通じ受け皿となる「ニューLTCBパートナーズ」を組成し、盟友のティモシー・C・コリンズ氏をトップに据え、対日工作を強めた。当初、日本政府は外資に長銀を買収させることに躊躇したが、米国からの政治圧力もあり、最終的にリップルウッドへの譲渡を決めた。2000年に長銀はわずか10億円で売却され、同年6月に「新生銀行」に行名を変更した。
 しかも「売却にあたり、取引先が経営破綻したら、国が当該債権を買い戻す瑕疵担保条項が付されていた。国は公的資金で手厚い引当金を積んで譲渡しており、リップルウッドは、瑕疵担保を行使し、取引先を破綻させればするほど引当金を取り崩し利益に計上できた」(関係者)。
 そのおかげで新生銀行は国有化を脱し、04年に東証一部に再上場し、「ニューLTCBパートナーズ」は1000億円超の純利益を手に入れた。10億円が1000億円に大化けした形だ。しかし、新生銀行の株価は思うように上昇せず、大手銀行で唯一、2100億円もの公的資金が残る。将来の展望が開けない中、ハゲタカ、フラワーズ氏は見切りをつけた。残された新生銀行の将来は波乱含みだ。


 本業に経営資源集中で日立製作所が子会社売却へ

 日立製作所が相次いで子会社を売却している。日立国際電気から分社化したKOKUSAI ELECTRICを半導体製造装置で世界首位の米アプライドマテリアルズ(AMAT)が約2380億円で米投資ファンドのKKRから買収することを決めたほか、日立化成や日立メディコも売却する方針だ。
 上場子会社は「景気の変動で業績が下振れしやすい業種が多い。グループの業績を引き上げるためには急いで売却する必要がある」(大手証券アナリスト)との指摘は古くからある。成長分野と位置づけるIT関連事業に経営資源を集中し、同じ重電大手の独シーメンスや米IBM、GAFAに対抗する。
 2019年4〜6月期の決算では、本業の苦戦が際立った。業績の足を引っ張ったのは上場子会社の日立建機、半導体装置の日立ハイテクノロジーズ、高機能材料の日立金属、スマートフォン材料などの日立化成。
 一方、日立が成長分野と位置づけるIT部門は好調だった。特にIoT基盤の「ルマーダ」を活用したサービスが伸びた。センサーなどで収集したデータを分析することで顧客の業務を効率化し、対価として手数料を受け取る。業務の効率化のニーズは大きく、課題の海外展開へ思い切ってかじを切りたいところだ。


 キャッシュレス決済比率、安倍政権の目標達成は夢幻

 安倍晋三政権が掲げる「キャッシュレス決済」の比率「2025年40%」の目標に黄信号が灯った。不正利用が発覚した「セブンペイ」のサービス停止に続き、切り札のQRコード決済の規格統一が暗礁に乗り上げたためだ。
 QRコード決済は、スマートフォンの画面にQRコードを表示して店側に読み取ってもらう方式と、店側が印刷したQRコードを表示して利用者が読み取る方式がある。後者は読み取り機がいらないため、店側のコスト負担がほとんどないのが特徴で、QRコード決済の本命とされる。
 経済産業省は、QRコードの統一規格「JPQR」を用意し、早急に運用を始める方針だったが、事業者との調整に手間取っているうちに、先行するソフトバンクグループ傘下の「ペイペイ」とLINE系の「LINEペイ」が統一規格への参加を見送る方針を固めてしまった。
 いずれも、「キャッシュレス大国」中国からの訪日客を当て込んで、「ペイペイ」は、ネット通販最大手のアリババ集団の「支付宝(アリペイ)」、「LINEペイ」もIT大手のテンセントの「微信支宝(ウィーチャットペイ)」と提携、自社の加盟店で利用できるようにしており、「JPQR」に切り替えると、利用者も加盟店も混乱を招くと判断したようだ。
 規格を統一できなければ、それぞれのサービスごとに端末を置かねばならなくなり、使い勝手が悪くなってしまう。
 世界各国の「キャッシュレス決済」の比率(2016年調べ)は、韓国96.4%、イギリス68.6%、中国65.8%、オーストラリア59.1%、カナダ56.4%、米国46%と、キャッシュレス社会へ急速に移行しているのに、日本は19.9%にすぎない。政府が鐘や太鼓を鳴らしても、利用者が動かなければ、「キャッシュレス後進国」のレッテル返上は難しそうだ。


 「情報銀行」構想を阻む巨大な政治力の業界団体

 「情報銀行」という聞きなれない構想が金融界を跋扈している。「情報銀行」とは、(1)個人が信頼できる事業者に自らの個人情報を預ける。(2)事業者はそのデータを加工して企業などの第3者に提供し報酬を得る。(3)同時に、その報酬の一部を金銭などの形で個人に還元する──という新手のビジネスだ。まさに「情報」を集めて貸し出す「銀行」のようなもので、情報提供を受ける企業も個人の購買状況や属性情報をマーケティング等に生かせるメリットがある。
「情報銀行」の構想は、2013年に東大の柴崎亮介教授と慶大の砂原秀樹教授が「インフォメーションバンクコンソーシアム」を設立したのが始まりで、16年に「世界最先端IT国家創造宣言」に盛り込まれることで国策化した。その後、17年にイオン・富士通等が「情報銀行」の実証実験を実施。所管する総務省は昨年6月に「情報銀行」の認定に係る指針を公表し、同12月から認定申請の受付が開始された。
 また、主務官庁のお墨付きを得た日本IT団体連盟という業界団体も発足。7月8日には三井住友信託銀行とフェリカポケットマーケティングの2社にIT連盟から情報銀行の認定書が授与されたばかりだ。
 しかし、華々しく情報銀行の構想はぶち上げられたものの、いまひとつ社会的な盛り上がりに欠ける点は否めない。そこには巨大な政治力を持つある業界団体が壁となって立ちはだかっているためだ。
 情報銀行が個人から集めるデータは多岐にわたるが、価値が高いとみられているのはクレジットカード番号や銀行口座番号などの個人情報だ。このうち最もニーズが高く、情報銀行が世に広がる起爆剤として期待されているのが個人の病歴などの「医療データ」。しかし、この「医療データ」の利用が日本医師会の反対で実現の目途が立っていないのだ。
 医療データの利用が進めば、患者の情報を医療機関間で一元化でき、医療の効率性が格段に高まることは確実。にもかかわらず医師会の反対は根強い。
「健康・医療データは情報銀行より医療業界の中で扱うほうが安全だ」というのが理由だが、そこには既得権益を守りたいとする医師会の思惑が見え隠れする。
 とはいえ「健康・医療データの利活用」に関する先駆的な実証実験は着々と進められている。三井住友銀行が総務省の委託事業として、日本総合研究所、大阪大学医学部附属病院とともに実施した「医療データの利活用」がそれだ。同実験は、総務省の委託事業が終了した今も続けられている。
「情報銀行」が広く社会に浸透するかどうかは、医師会の壁を越えられるかどうかにかかっていると言っても過言ではない。


 日本ケミファと鳥居薬品、後発薬で価格カルテル事件

 またも後発薬の価格カルテル事件である。高血圧症治療薬「カルバン錠」(一般名はベバントロール)の卸価格でカルテルを結んでいた疑いで日本ケミファと鳥居薬品に公正取引委員会が立ち入り検査した。
 カルバン錠は血圧を下げる薬で、日本ケミファが製造販売承認を取得し、鳥居薬品と併売している。公取委は両社が医薬品卸会社への販売価格でカルテルを結んでいたと見ている。独禁法違反となれば、再発防止の改善命令と共に売り上げに応じた課徴金命令が出る。カルバン錠の売り上げは日本ケミファが2億円、鳥居薬品が1億円程度とみられ、課徴金はせいぜい六百万円程度とみられ、大した金額ではない。
 だが、日本ケミファは2度目の立ち入り検査だ。最初の立ち入り検査は今年の1月。腎臓病患者向けの高リン血症薬「炭酸ランタンOD錠」の卸価格でコーアイセイとカルテルを結んでいたとして立ち入り検査を受け、6月に独占禁止法違反を認定されたばかりだ。
 炭酸ランタンOD錠はバイエル薬品のホスレノールの後発薬で、コーアイセイと日本ケミファのほか3社が共同開発して承認を取得したが、販売するための薬価収載をしたのはコーアイセイと日本ケミファの2社。コーアイセイが製造し、両社で販売する計画だったが、コーアイセイの製造能力が需要に応じきれないとみて、日本ケミファは薬価収載を取り消し販売に至らなかった。むしろ、公取委の調査に協力し違反行為を自主的に申告したほどで、加えて実際には販売していなかったことから、課徴金減免制度が適用され、排除措置命令と課徴金を科されなかった。
 だが、公取委の調査では両社の間で「安売りをしないことを相互に確認した」上で、日本ケミファはコーアイセイに対して医薬品卸に販売する価格を指示。コーアイセイは「ケミファ提示価格」として卸していたと記している。実態はカルテルの首謀者だったのだ。
 その日本ケミファが再び価格カルテルの疑いなのである。炭酸ランタンOD錠のときは販売していなかったため、処分も課徴金も科されなかったが、今回のカルバン錠カルテル疑惑では日本ケミファは製造・販売を担っている。今度ばかりは逃げることはできない。


 ラグビーW杯以後のプロリーグ創設に難題

 「2019ラグビーワールドカップ日本大会(以下W杯)」が9月20日に日本代表対ロシア代表戦で始まる。「一生に一度」というキャッチフレーズのもと180万枚というチケット販売も好調だ。
 W杯は、日本ラグビー界に遺産(レガシー)と文化を残すことが、その役目だ。ここにきて良い方向へ舵取りをする動きも表面化してきた。
 日本ラグビーフットボール協会は、W杯直前の大事な時期にもかかわらず6月に執行部を一新した。これは森喜朗名誉会長(元会長、東京五輪組織委員会会長)の重大な決意のもとに行われ、新日鐵釜石ラグビー部や日本代表で人気を集めた森重隆副会長が新会長に就任した。また若返りの目玉として清宮克幸前ヤマハ発動機監督が副会長として協会入り。早速、清宮氏が打ち出したのがプロリーグ創設だ。W杯会場となる全国12競技場をホームにし、リーグに参加しない社会人アマチームは別リーグをつくるというものだ。
 前回のW杯後、前体制の岡村正会長、河野一郎副会長、坂本典幸専務理事らは後手に回っていた。この四年間、日本代表強化のため世界最強国際リーグ・スーパーラグビー(SR)へ代表を多数入れたサンウルヴズ(SW)が参加してきたが、今年に入り、SR運営側は21年からのSW除外を決めた。
 先が見えない事態に森名誉会長は4月、理事会に出席して自らの名誉会長退任と岡村会長らの退任、若返りを訴えた。だが、その後も同協会がSRに代わるものとして期待した、世界ラグビー統括団体ワールド・ラグビーが計画した世界トップ12カ国代表による「ネーションズ・チャンピオンシップ」への参加も、主要国の反対で挫折。また、河野氏らが4月、トップリーグ(TL)を「2021年シーズンから8チームずつの3部制、開始は真冬の1月」という案を突如、参加チーム首脳の同意もないまま発表した。一方的な運営にチーム側から不満が高まり、河野氏らの計画は破綻した。
 プロリーグの新構想に、海外の有力プロ選手を積極的に受け入れて日本人プロ選手も認めるチームは協力的という。パナソニック、神戸製鋼、サントリー、キヤノン、ヤマハ、NTTコム、日野、リコーなどの名が挙がる。一方、経営不振の東芝にはW杯後の運営撤退話がある。そして衝撃を与えたのが、トヨタ自動車の日本人社員と外国人プロ選手のコカイン所持逮捕劇だった。トヨタは今回の問題で「リスクを抱える外国人を少なくして社員選手で再起を図る」(地元記者)という。
 プロリーグは高いハードルだ。果たして日本中をこのままラグビー熱で覆うことができるか? W杯とその後の戦いがこれから始まる。


 胃潰瘍の治療薬で認知症のリスク高まる?

 胃潰瘍や十二指腸潰瘍の治療薬といえば、日本ではもっとも多く使われる薬の1つだ。その中でもよく知られているプロトンポンプ阻害薬(PPI)という薬が、認知症のリスクを高めるのではないかという研究が出された。
 それによると、PPIを定期的に処方されている高齢者(75歳以上)は、そうでない高齢者よりも認知症の発症するリスクが1.44倍高くなるという。
 しかも、この傾向は75歳から79歳の高齢者が大きく、年齢が上がるにつれ、薬の影響は低下するという。
 PPIと認知症の関係は以前から、同じような指摘があり、この研究はそれを裏付ける結果となった。研究は、ドイツ最大の保険会社の記録に登録されている75歳以上の高齢者7万3679人の診療記録をもとに行われた大規模な調査によるもので、信頼性も高い。
 PPIは、胃潰瘍、十二指腸潰瘍以外にも、ピロリ菌の除菌や逆流性食道炎の治療に使われており、これらの病気が多い日本人にとってはありふれた薬だ。
 胃の炎症や胸やけなどにも効果が高いため、医師も気軽に処方する傾向があるが、どんなに良い薬でも、後になって思わぬ副作用が発見されることもある。特に70代では安易な使用は避けたほうがよさそうだ。
 実はこの薬、日本では医師の処方がないと使えない医療用医薬品だが、米国などでは一般に市販されている。そのため、薬局でまとめ買いして使っている人もいるという。
 日本でも、PPIを市販薬として使えるようにすべきだという声も上がっている。効果が高い医療用医薬品を、一般の薬局でも買えるようにしたものを、スイッチotcというが、PPIもスイッチotcとなる可能性もある。すでに胃薬のガスター10や痛み止めのロキソニン等があるが、こういったスイッチotcは年々増える傾向にある。
 その背景にあるのは、増え続ける医療費の抑制だ。もし、市販薬として自由に使えるようになると、医師にかかる必要がなく、処方箋もいらないため、安易に使う人が増える可能性が高い。
 だが、そのことが認知症の増加につながるリスクを高めるかもしれないとなると、さて……。


 露ミサイル実験場の爆発で広がる放射能汚染の恐怖

 ロシア北部アルハンゲリスク州で8月8日に起きたミサイル実験場での大爆発事故は、核燃料で飛ぶミサイルの爆発とみられることから、「第2のチェルノブイリ」とする不安がロシアのSNSで拡散している。
 ロシア国防省は詳細な事故の内容を公表していないが、一部メディアは、事故を起こしたのは開発中の新型対艦ミサイル「3M22ツィルコン」と報じた。これは、原子力エンジンで飛行する超音速ミサイル。冷戦中に米ソが開発したが、核燃料を搭載するため危険で、冷戦後は忘れられていた。しかし、プーチン大統領が昨年初めの年次教書演説で、米国に対抗するため新規開発中の戦略ミサイルの1つとして挙げていた。
「事故で6人が死亡しましたが、その中にロシアの国営原子力企業、ロスアトムの専門家5人が含まれています。通常のミサイル実験にロスアトムが立ち会うことはあり得ず、地上か船上で原子力エンジンの実験中になんらかの理由で爆発した可能性があります」(モスクワ特派員)
 事故があったのは、同州のニョノクサという軍事機密の閉鎖地区だが、事故後、治安当局は一帯を封鎖し、周辺住民の一部にヨード剤が配布されたことが、現地住民らのSNSで発信された。ヨード剤の配布は放射性物質が拡散したためにとられた措置とみられ、住民の一部がすでに避難したとの情報もある。
 1986年のチェルノブイリ原発事故では、ソ連当局が3日間事故を公表せず、周辺住民多数が被ばくした。それがゴルバチョフ大統領辞任の遠因の1つになったが、重大事故だった場合、長期化するプーチン政権の足元をすくいかねない。


 国連総会演説が注目されるジョンソン首相と文大統領

 9月から始まる今年の国連総会での各国首脳による一般演説で2人の首脳のスピーチが注目されている。
 1人目はイギリスのボリス・ジョンソン新首相だ。10月末には必ずEUから離脱するとの公約を掲げている。彼の支持層はかつての大英帝国に戻したいとする旧保守派だが、将来にわたってイギリスの繁栄を約束する政策はほとんどない。しかもその強硬姿勢に対し、EU側も態度を硬化させており、合意なき離脱の可能性が高い。そうなれば、イギリスは極端なポンド安とシティーでの金融産業を失い、衰退することは目に見えている。そうした中で彼が国際社会に対しEU離脱の正当性をどのように発信するのか大いに注目されている。
 2人目は韓国の文在寅大統領だ。国連情報筋によれば、国連安保理は、実は韓国が瀬取りを通して、北朝鮮に物資を横流ししている証拠をすでに持っているとされる。韓国はその点で、対テロ支援国家として国際社会から非難されるべき国となっているのだが、文大統領はそのことから目を逸らせる目的で反日キャンペーンを続けていると分析されている。
 文在寅大統領の演説内容が今回特に注目されるのは、韓国経済が政権の経済失政と周辺国との関係悪化から極端に減速し、この秋には破綻する可能性が高いとみられている中で行われることだ。依然として偏屈な歴史観にもとづくイデオロギー中心の反日内容で終始するのか、それとも大胆な政策変更をこの機会に発表し、国際社会の協力を仰ぐのか。また同時に、対北朝鮮への国連経済制裁決議の実効性が問われる中、文大統領の力量も問われることになる。


 トランプ政権を悩ませる「ナバロリセッション」

 8月には恒例のNJ州のゴルフクラブで休暇を過ごしたトランプ大統領だが、側近たちを集め自身の再選戦略を改めて練り直した。そのポイントは対中国強硬策を年内は続けていくという点だ。それが再選のために有権者に最もアピールするとの分析に基づいている。
 共和党内でもペンス副大統領を中心に安全保障・軍事・通商のあらゆる面で中国の覇権拡大を封じ込められるのは今しかないという共通認識がある。新任のエスパー国防長官は内部での訓示で改めて中国封じ込めの国防予算を作り直す決意を示している。その意味では、ボルトン安全保障担当補佐官が提唱している対イランへの有志連合は政権内では優先順位は高くなく、日本もその点を考慮し、慎重に対応する必要がある。
 しかしここにきて、通商面での対中戦略に綻びが見え始めてきた。それが米国内でいわれている「ナバロリセッション」だ。対中国との通商交渉は主に通商担当補佐官のナバロ氏の戦術に基づいて、それを大統領のトランプ氏がツイッターで発信することで行われてきたが、結果として米国株式市場の下落、ドルの変動につながり、景気後退を生み出すことになるのではないかというマーケットの危惧が集約された言葉だ。
 さらに深刻なのは、トランプ氏周辺の一部が大統領のツイッター前後にインサイダー取引を行い、その資金がトランプ再選本部にプールされているとの疑惑だ。真偽は現時点では明らかではないが、少なくとも対中封じ込め政策の中でも、すでに通商面における戦術がかなりの混乱を引き起こしていることは間違いない。


 郭台銘氏、2つの新工場、同時稼働は無理だった

 2年前、鴻海精密工業の郭台銘会長兼社長は「中国と米国に同時に新工場を稼働させる」と鼻息荒く強気だった。それが今、「約束が違うじゃないか」と広州市幹部から詰め寄られ、同時に「約束が違うじゃないか」と同じ台詞でトランプ大統領が抗議した。米国ウィスコンシン州に建設予定だった新工場の計画縮小を聞いて郭会長に電話をかけたのだ。
 広東省広州市にほぼ完成したスマホ部品の新工場は大量のロボットを導入し、9月開業予定だった。2年前の起工式はマスコミも大きく伝え、広東省あげての歓迎式典。景気は沸騰していた。ところが今、建物への出入りがほとんどなく、当て込んで付近に進出した下請け企業や団地のデベロッパーが真っ青になった。
 鴻海は米中貿易戦争の影響で大幅な注文減やキャンセルに見舞われ、新工場どころではなくなった。アップルは中国における生産をイスラエルなどにシフトする。HPもデルも中国からの撤退準備に入った。郭会長のビジネスの屋台骨が揺らぎ、手だては米国での現地生産しかない。
 アメリカの新工場はトランプ政権がもっとも期待し、米中貿易摩擦解消の象徴的イベントして扱われた。あまつさえ郭会長は、当時の勢いを駆って来年1月の台湾総統選挙に国民党からの立候補を表明し、予備選で巨額をテレビコーシャルに投じた。思惑は外れ、高雄市長の韓国諭氏が国民党候補に決まった。これも郭台銘会長の自信をくじき、強気のシナリオは大きく後退した。誤断は往々にして身の破滅を招く。


 立憲君主制下では初めてタイ国王に公認側室か

 2016年10月に即位し、今年5月4日に戴冠式に臨んだタイのワチラロンコン国王(ラマ10世)が67回目の誕生日を迎えた7月28日、愛人と目される女性にチャオクン(高貴な配偶者)という称号を与えた。国王は戴冠式直前の5月1日、長年交際していたスティダー王妃(41)と結婚したばかり。正妻を置いて3カ月もたたぬ間に「側室を公認し、一夫多妻制を導入した」と欧米メディアは書き立てている。
 32年に立憲君主制に移行して以降、事実上廃止されていたチャオクンの称号が登場するのは、1921年以来、98年ぶりのことだ。
 復活したチャオクンの称号を授与されたのは、シニーナートさん(34)。もともとは軍病院に勤務する看護師で、その後、陸軍に入隊し、今年5月に少将に昇進している。称号授与の式典では、新婚の王妃が見守る中、国王の前にひれ伏した。
 スティダー妃もタイ国際航空のキャビンアテンダントとして働いていた時に見初められ、陸軍に入隊。異例の早さで昇進し、16年に大将になった。国王戴冠式の際にバンコクの王宮周辺で行われたパレードでは、輿に乗った国王の両脇で、軍服に身を包んだスティダー妃とシニーナートさんが軍の一員として行進した。
 ワチラロンコン国王は過去に3回離婚しており、スティダー妃は4人目の妻となる。2人目と3人目は王族籍を剥奪され、2人目とその息子4人は国外に追放された。3人目は国内の粗末な家で暮らしている。
 国王は拠点とするドイツにシニーナートさんを呼び寄せる一方、スティダー妃はスイスで1人暮らしと伝えられるが、不敬罪が厳しく適用されるタイ国内では、公の場で話題にするのは避けられている。



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