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支持率も安定政権を維持している安倍首相は、参議院議員選挙では何を訴え、どんな成果が得られるのか
(安倍晋三フェイスブックより)


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小泉進次郎氏は新風見鶏?


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■巻頭リポート


参院選に勝利しても避けられない
自民党の「終わりの始まり」

■長期政権を維持している安倍首相の驕りというのではない。だが、今の自民党を見渡せば、長期政権に甘んじた現職議員たちの慢心が目につく。選良としての役割、学びがないのだ――

 いよいよ参議院議員選挙が公示される。安倍晋三内閣に対する支持率は高止まりしており、無党派層などの不満の受け皿になれない野党は、現状では苦戦が避けられそうにない。参院選では安倍自民党が圧勝の勢いだが、だからといって自民党が盤石なわけではない。たとえ勝利しても、着々と安倍内閣の「終わり」に向けてカウントダウンが始まる。それは自民党にとっても──。
              ◇
前回の大量当選で
勝敗ラインが高い自民


 2012年末の第2次安倍内閣発足以降、参院選は3回目。今回は発足半年後の13年に行われた参院選で当選した議員の多くが再選を目指す。13年の参院選は自民党が盤石の体制で臨んだ。
 というのもその6年前、07年の参院選は安倍首相にとって痛恨事だったからだ。第1次安倍内閣発足から1年弱。消えた年金問題など相次ぐスキャンダルに見舞われていたが、安倍首相個人への人気はまずまずで、自民党優勢とみられていた。街頭演説でも多くの人が集まり、安倍首相は慢心したとされる。結果は大敗。自民党内からの批判が強まり、わずか1年で内閣が崩壊する原因になった選挙だった。
 そんな経験を経ての13年の参院選。安倍首相はアベノミクスに本腰を入れ、日銀も大胆な金融緩和に舵を切った。円高が大きく修正され、輸出産業を中心に企業収益がみるみる改善、株価も大幅に上昇する中での参院選だった。今振り返っても、安倍内閣絶頂期といえるだろう。
 結果、参議院の半数改選121議席のうち、自民党は過半数を超える65議席を獲得する圧勝となった。当時の野党第1党だった民主党は改選44議席から17議席へと激減する大敗となった。
 今回の参院選はその後の入党者を含め、66人の自民党議員が改選される。つまり基準となる「発射台」が高いのである。3年前、16年の参院選で当選した自民党議員は56人(現状の会派所属は57人)である。3年前と同様に「善戦」したとしても、改選前の議席数からの減少は避けられないと見るのが妥当な分析だろう。

年金問題批判も
野党の票にはならない


 3年前、野党は「2/3議席阻止」「改憲阻止」を訴え、憲法改正を争点にする戦略を取った。自民党など改憲勢力が参議院の3分の2を抑えた場合、安倍内閣は間違いなく改憲に向けて動くとして、国民の危機感を煽ったのだ。これに対して安倍自民党は徹底して「経済」を前面に押し出した。
 選挙前の16年5月には伊勢志摩サミットを開催、歴代米国大統領としては初めて、バラク・オバマ大統領を広島に訪問させることに成功した。外交で大きな得点を上げる中での参院選は、自民党に追い風となり、野党の「2/3議席阻止」は空振りに終わった。アベノミクスへの厳しい見方は出ていたものの、足元の景気は悪くない中での選挙だった。
 それでも、大勝利を収めた13年に比べると当選議席を10余り減らしたのである。
 では、今回はどんな戦いになるのか。
 野党は年金など生活不安を煽ることで、安倍政権批判を展開しようとしている。「2000万円の不足」をことさらに追及し、老後は年金だけでは生活できない、「100年安心」といってきたのはウソだった、と批判している。
 だが、国民はバカではない。「憲法改正は戦争への道だ」と危機感を煽った3年前同様、「あなたの老後は赤字だ」と煽って政権を批判してみても、それが野党への票になるわけではない。そもそも年金だけで食べていくのは難しいことは、現在の年金受給者を見ていれば分かる話で、野党に政権を委ねたからといって、それが劇的に改善されないことは、有権者は分かっている。
 もちろん、年金だけで生活せざるを得ない高齢者にとっては、今後のマクロ経済スライドによる年金減額は死活問題で、共産党の言う「大企業や富裕層に増税して財源をつくれ」という主張に賛同することになる。だが、大企業の労働組合を支持母体とする立憲民主党や国民民主党は、大企業への法人税増税を主張できないジレンマを抱える。つまり、年金問題追及でも野党のスタンスは一致できないのである。

安倍批判が露呈した
沖縄、大阪の補選連敗


 だからといって、安倍自民党が13年の時のような圧勝を収めることはないだろう。理由は何といっても「経済」だ。
 安倍内閣が国政選挙で勝利を続けてきたのは、「経済」を前面に打ち出し、デフレから脱却するための「打ち手」を示してきたからだ。ところが、ここへ来てアベノミクスに手詰まり感が強まり、足元の景気も急速に悪化している。これまでにない逆風下で国政選挙を戦うことになるのだ。野党を支持する票が野党に集まるわけではなく、安倍自民党への批判票が野党に回るという図式になる可能性が十分に考えられるのだ。
 実は19年に入って、第2次安倍内閣以降、初めてとなる「敗北」を自民党は喫している。
(以下、本誌をご覧ください)
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