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仏政府になびいた?


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■カリスマ経営者逮捕


日産が独立阻止を図られて決断
ゴーン告発は仏政府への対抗

■日産経営独立への裏切りに日産側がとった行動は――

 東京地検特捜部によるゴーン逮捕は、衝撃的だった。日産を見事復活させたカリスマは、金の亡者と化し、日産を私物化していた。しかし、そのカリスマ経営者に盲従してきた西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)をはじめ生え抜きの現経営陣の責任も重い。
「これは西川社長を首謀としたゴーン転覆のクーデターだ」。ある日産幹部はこう解説する。ゴーン容疑者と西川氏ら現経営陣との距離が生まれたのは2005年に遡るという。この年、ゴーン容疑者はルノーのトップも兼務した。「日産の親会社であるルノーのトップにも君臨し、強大な権力を掌握したことで、誰もゴーンに抵抗できなくなった」(日産幹部)という。
 ガバナンス強化を口にしながら、日産には第三者からなる「報酬委員会」はなく、自らの報酬について独断で決めることができた。ゴーン容疑者の「企業の私物化」は内部通報を契機に行われた日産の社内調査で明かされ、東京地検と司法取引をした。
 こうしたゴーン容疑者の公私混同に西川氏はじめ日産幹部は長く目をつぶってきたが、その態度も次第に変化してくる。ルノーの筆頭株主である仏政府とのある「握り」が日産経営陣に衝撃を与えた。その「握り」とは、今年2月に交わされた。「ルノーのトップに2022年までの次の任期までの続投を認める代わりに、日産との関係を不変なものにせよ」。つまり、「日産を独立させることなく、ルノーの支配下に置く」との契約だ。それまで「日産の経営の独立」を謳ってきたゴーン容疑者の明らかな日産への「裏切り」だった。
 失業率が改善せず支持率低下に悩む仏政府は、ルノーの利益の半分を占める日産の経営を掌握するためにあの手この手で日産に圧力をかけてきた。その象徴が株式を2年以上持つ株主に2倍の議決権を認める「フロランジュ」法だ。4年前に制定されたが、これはルノーを通じた日産への支配権を強める目的に設けたものだ。
 この時にはゴーン容疑者は仏政府と日産の間に立つ形で、対立を収めたが、その後も仏政府はルノーの仏工場で日産の新車を生産するように働きかけるなど、「日産の利益を搾取する」(同)行動を強いてきた。そしで、仏政府はルノートップの改選期を迎えた去年暮れからルノートップの続投を餌にゴーン容疑者を懐柔した。これを機に日産経営陣は「私欲をむさぼる」ゴーン容疑者を敵視、対立を深めていった。

カリスマの首切りでも
日産には人材がいない


 司法取引という手段をとりながら帝王・ゴーンを追い出した西川社長だが、その西川氏の足元もおぼつかない。相次ぐ品質不正や米国で販売台数を追うばかりに販売奨励金を積み増しての「乱売」などで、今期の純利益は33%減の5000億円まで低下する見通し。ゴーン容疑者がいた頃のピークより4000億円ほど低い水準まで落ちる。利益率も格下のルノーや三菱自動車より低い水準だ。「2期連続の計画未達ということになれば、西川氏自身のクビも危ない。自分のクビが切られる前にゴーンのクビを切った」(日産幹部)との声もある。(※「情報スクランブル」参照)
 日産の経営の独立を危うくする仏政府になびくゴーン容疑者の排除に成功した西川氏だが、ルノーを通じた日産への支配強化を目論む仏政府の交渉をゴーンに代わってこなせる人材が日産にはいるのか。ゴーン容疑者との信頼関係で成り立ってきた三菱自動車との関係や、燃料電池車や自動運転などで提携する独ダイムラーとの関係、ロシアのプーチン大統領と掛け合って傘下に収めたロシア最大手のアフトワズの再建、日産が日系自動車メーカーのなかでトヨタ自動車をしのぎ最大シェアを占める中国での今後のビジネス展開など、「リコール処理1つもこなせず、ゴーンの御用聞きだった西川氏が対応できるのか、はなはだ疑問だ」(自動車アナリスト)との声は多い。
 カリスマ亡き後の日産に待ち受ける試練はまだ続く。
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