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■政治手法を駆使


安倍首相を「内乱予備罪」で告発
小沢側近が仕掛ける政界再編策

■安倍1強状況で埋もれた野党の苦肉の策なのか――

 国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的に、国民を組織的に誘導、脅迫して内乱を準備した──。政界の仕掛け人・自由党共同代表の小沢一郎氏の知恵袋として知られる元参院議員の平野貞夫氏が安倍晋三首相を最高検察庁に刑法78条の内乱予備罪で告発した。「安倍首相が内乱予備!?」と耳目を集めるが、荒唐無稽な動きにも映る。だが、このままでは民主政治が壊されてしまうとの危機感の表れだという。憲法順守の政治を求める新たな運動が提起されており、安倍政権に代わる政治の結集軸にしたい思惑が見え隠れしている。
 平野氏は告発状に説得力を持たせることに腐心。作成にあたって、弁護士に加えて憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節氏の助言を得た。
 安倍首相の罪状として挙げられているのは3点。まず2014年7月に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を主導したこと。憲法が掲げる平和主義の理念を破壊したと断じている。
 続いて、臨時国会の召集拒否と17年9月の冒頭解散。野党による召集要求を3カ月も拒んでおいて、応じるや審議をせずに冒頭で解散したのは、憲法53条に反すると指摘している。
 さらに、森友学園の疑惑をめぐる公文書の改竄と破棄を問題にする。「国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を混乱させ、壊乱する現実の準備行為だった」として、「国民を誤導し、脅迫したもので、内乱を準備したものと言える」と指弾している。
 主張の補強で、大島理森衆議院議長が7月の「所感」で安倍政権を叱責した異例の事態に言及。所感は安倍政治による民主主義の破壊の原因究明と改革を求めていると受け止め、それが「現在の安倍政権と与野党の劣化状況では期待できない」と判断。その上で「安倍首相を内乱予備罪で処罰しなければ、今後10年で亡国の状況になり、社会崩壊はまぬがれない」と訴えている。
 それでも、首相である安倍氏に内乱予備罪の適用が可能か疑問が残る。だが、対象について旧刑法では反政府勢力に絞られていたが、1995年の改正刑法は統治者にも拡大したと主張。「(安倍首相の暴走は)重大な犯罪行為であるから、必ず実定法に罰する根拠があるはずであり、それが内乱予備罪だ」と訴えている。また、要件については「外形的暴力行為」と解されるのが一般的だが、「現代社会では外形的暴力行為を伴わない『脅迫』行為も含まれる」とする刑法学者の学説を根拠にした。

弱体野党と
忖度メディアを覚醒?


 賛同者が意外なところにいる。与党の一角を占める公明党の副委員長だった二見伸明元運輸大臣だ。「告発は考えたことがない角度からの動きだ」と驚きながらも、「安倍首相への強烈な挑戦状だ。最高裁が憲法判断を示すようになり、国会議員が憲法を守るスタートになることを期待する」と語っている。
 小沢氏の事務所は告発の動きに機敏に反応した。告発状が提出された9月7日が自民党総裁選の告示日と重なったことに注目した夕刊紙や週刊誌などの記事をツイッターで拡散。告発についての評価を敢えて控えているところが意味ありげだ。
 政局に関する小沢氏の戦略は当初、衆院での野党第1党の立憲民主党を結集の柱に据えることだった。まずは立憲、自由、社民の3党による統一会派の結成に取り組んだ。立憲の枝野幸男代表もいったんは受け入れたのだが、断りを入れてきた。野党結集より自らの勢力の拡大を優先する「立憲ファースト」を鮮明にしたのだ。このため小沢氏は、方針を転換。新たな提携相手として、参院野党第一党の国民民主党に狙いを定め直した。告発で安倍政治に対する批判を高め、これに代わる勢力の結集を加速する構えだ。
「安倍1強」は盤石に見える。しかし、その暴走に対する不安と危機感が右派にも広まっている。告発は弱体の野党と忖度だらけの大手メディアを目覚めさせ、広範な政治勢力が結集する契機になる可能性を秘めている。
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