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安倍首相および昭恵夫人と森友学園の籠池理事長の関係が取り沙汰された証人喚問。ネット視聴者も多かった。


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稲田さんは安倍首相の庇護あればこそ?


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■巻頭リポート


「慢心」しきった安倍内閣を突き崩す
悪夢「閣僚辞任ドミノ」の既視感


■発足以来高い内閣支持率を保ってきた安倍内閣。だが、その数字を支える国民の目には不安材料がこれでもかというほど見えている。「森友学園」「PKO日報」「共謀罪」「天下り」……

 そつない答弁で国会を乗り切ってきた安倍晋三首相だが、相次ぐ閣僚の「失敗答弁」に足元をすくわれかねない状況になっている。その最右翼が稲田朋美防衛大臣。もはや辞任は避けられないというのが永田町の共通した見方になっている。稲田大臣が辞任すれば、一気に政局は流動化しかねない。「閣僚辞任ドミノ」で追い詰められていった第1次安倍晋三内閣の二の舞いになりかねないのだ。加えてご本人の周辺にも燻りが見える。だが、首相官邸の危機感は薄く、まだまだ乗り切れると「慢心」しているようだ。

              ◇

稲田大臣が続けた
嘘の答弁


「閣僚の任命責任は私にあるが、稲田大臣はしっかり説明責任を果たし、誠実に職務に当たってほしい」
 安倍首相は3月14日の衆院本会議でこう答弁し、稲田防衛相の辞任を否定した。だが、稲田大臣はまさに「火だるま」である。
「火だるま」の原因の1つは、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の「日報」問題だ。派遣部隊が「廃棄した」と説明していた日報の電子データが、実は陸上自衛隊で保管されていたことが明らかになった。しかも日報データの保管事実は陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長にも報告されており、陸自は一時公表を検討したとも報道された。日報の存在を組織的に隠蔽していた疑いが濃厚になった。
 発見されて一部公開された日報では、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」とする文言があった。また、事態の推移に関する「予想シナリオ」を掲載。事態が悪化した場合、ジュバで「衝突激化に伴う国連(UN)活動の停止」や「大量の国内避難民(IDP)」が発生すると予測していた。
 ところが稲田氏は昨年秋の臨時国会で「国際的な武力紛争の一環として行われる人の殺傷や物の破壊である法的意味の戦闘行為は発生していない」と強調していた。あくまで「戦闘」ではなかったと強弁したのだ。PKO部隊への駆け付け警護などの新任務付与が焦点になっていたタイミングだけに、「戦闘」と記した日報が明らかになるのを避けたかったのだろうことは容易に想像できる。
 稲田氏は結果的に嘘の答弁をしたことになる。意図的な嘘ではなかったとしても、日報の存在を組織的に隠蔽していれば、組織の長として責任が問われる。

証人喚問で新展開
「森友学園問題」


「火だるま」の原因のもう1つが、安倍首相夫妻をも直撃している「森友学園問題」だ。理事長の籠池泰典氏と稲田氏の親密な関係が疑われていた。稲田氏が弁護士として森友学園側の顧問弁護士を務めていたのではないか、という疑惑だ。これに対して、「顧問弁護士だったことはない」と真っ向から否定、「ここ10年くらいは会ったことも話したこともない」と稲田氏は答弁していた。
 ところが、これに籠池理事長が「インタビュー動画」の形で反論。稲田氏の名前が書かれた民事裁判の準備書面も公開したうえで、政調会長だった時に自民党会館で会ったことも明らかにした。それにもかかわらず、稲田氏は「籠池氏から法律相談を受けたこともない。10年ほど前から会っていないし関係は絶っている」と重ねて否定した。それどころか籠池氏の発言を「まったくの虚偽」とまで言い切った。
 ところがである。2004年に稲田氏が森友学園の原告側代理人弁護士として出廷していたことを示す裁判所作成の記録が存在していることが発覚。再び国会で追及されることになった。最後は稲田氏も「夫の代わりに(裁判に)出廷していたことが確認できたので、訂正してお詫びする」と本会議で述べた。野党は「虚偽答弁を繰り返している」として、大臣を即刻辞任するよう求めたが、稲田氏は「記憶違い」と強弁して辞任を否定している。
 国有地を不当に安く売り渡したのではないかという疑惑が生じている森友学園問題では、政治家の口利きなどが焦点になっていた。籠池氏は森友学園による小学校の開設申請を突如取り下げ、財務局が土地を買い戻して違約金を森友学園に請求するよう公表した。籠池氏は追い詰められる格好になったが、そこで出てきたのが「安倍首相側から100万円の寄付を得た」とする爆弾証言だった。これを受けて、3月23日には籠池氏の証人喚問が行われた。
 籠池氏の発言の信憑性には疑問を感じる向きも多い。だが、だからと言って稲田氏の「虚偽発言」が許されるわけではない。
 自衛隊の「日報」問題も幕引きは簡単ではない。稲田氏は「隠蔽を明らかにする」として大臣直轄の防衛監察本部に「特別防衛監察」の実施を指示した。稲田氏からすれば自分の発言が誤ったのは部下の防衛省幹部が虚偽の報告をしたからで、自分自身には問題はないと言いたいのだろう。だが、この行動によって稲田氏は防衛省の幹部たちをこぞって敵に回すことになった。
(以下、本誌をご覧ください)
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